すべての信号

①の経営成績変動に関する記載は変更なし。②〜⑤の既存項目に加え、新たに「クリエイターの獲得競争の激化によるクリエイター確保・育成や流出のリスク」と「出版事業における作家・編集者の確保・育成や流出のリスク」が追加された。また、社会的信用・ブランドに関する風評リスク（ソーシャルメディアでの拡散を含む）の項目が新設された。

「大株主について」の所有比率が65%から63%に変更されています。「のれん」以外の大きな変更として、継続企業の前提に関する記載（前期の重要事象）と内部統制の不適切会計に関する記載が削除され、新たに「財務制限条項について」（一部抵触の状況、期限の利益の喪失請求の可能性、第5章への参照）が追加されました。内部統制の項目では、前期の不適切会計指摘を踏まえた記述から、上場企業としての内部統制報告制度に関する一般的な記述へ変わり、発生可能性・影響度も「低・大」から「中・中」に変更されています。

「⑥ 特定取引先への依存について」が新設された。売上高の一定割合が特定の取引先に依存していること、KDDI株式会社との業務提携契約の終了（2027年3月末予定）に伴い「auサービスToday」に関連する収益を喪失することが見込まれる旨が記載された。あわせて、既存プロダクトでの利益創出体制や取引先の多様化に取り組む旨も記載されている。

事業リスクの新規項目「(8) IT機器の調達・市場価格及び入荷動向に関するリスク」が追加された。ITサブスクリプション事業でのPC等の調達価格上昇や納期長期化、ITAD事業での使用済みIT機器の入荷動向に伴う影響、および新品・中古PC市場価格の変動によるリユース販売収益性低下や保有資産の評価損の発生可能性が記載されている。

②新株予約権による潜在株式数が98,700株（発行済株式総数の0.5%）から18,700株（0.1%）に減少したと記載が更新された。①配当政策の記載は「検討を行う予定」の文言から「の」が削除された程度で実質的な変更はない。新たに④「ソフトウェア資産について」が追加され、サービス提供用ソフトウェアの資産計上の考え方と、収益達成見込みが著しく減少した場合に費用化し経営成績等に影響を与える可能性がある旨が記載された。

「⑧ AI技術の普及による事業環境の変化について」が新設され、生成AIや検索エンジンのAI機能の普及に伴うユーザーの直接的な情報取得機会の増加と、それによる流入経路の変化、PV数の減少等が事業及び業績に影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、⑥では「モンスターストライク（モンスト）」への言及が削除され、⑤・⑥の文言に軽微な修正（「ユーザーの急激な増加」への語順変更など）が加えられた。

「(8)グループ会社及び海外拠点の管理について」というリスク項目が新設された。2026年5月31日現在の連結子会社は7社であり、取締役会への定期報告、関係会社管理、内部監査等によるグループ管理体制の整備に取り組むとしている。グループ会社の管理体制が追いつかない場合の法令・社内規程違反や不正、また海外子会社における現地法令・税制・為替変動等のリスクに言及している。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「(11) 借入金及び金利変動について」というリスク項目が追加された。不動産事業等における金融機関からの借入に関し、金利上昇や金融環境の変化による調達コストの増加、または資金調達が想定どおり行えない場合に業績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(7) ファクタリング事業について」という事業等のリスク項目が新たに追加された。売掛債権の買取による資金提供(ファクタリング)において、買取債権の回収不能や架空債権の不正・詐欺行為が生じた場合に業績へ影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(6) 観光・旅客運送事業について」というリスク項目が新たに追加された。貸切バスの運行及び訪日旅行の手配に関し、インバウンド・国内観光需要の変動、感染症・自然災害・地政学的事象の影響、安全運行の確保（重大事故や運転手確保の困難）が業績及び信用に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

有価証券報告書の事業等のリスクに「(5) 不動産事業について」が新設された。不動産の売買・賃貸・管理・開発に関し、市況・地価・金利・賃貸需要の影響を受けること、販売用不動産の評価低下や建築費高騰・工期遅延・開発案件の長期化・近隣対応の問題が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があることが記載されている。法的規制に関するリスクは「(8)法的規制について」に記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「企業結合(M&A)及びのれんについて」というリスク項目が追加された。当連結会計年度に複数の子会社を取得・設立して事業領域を拡大したことを背景に、取得事業の統合(PMI)の不調、期待シナジーの未発現、のれんの価値毀損による減損が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(7) エネルギー事業に係るリスクについて」が新たに追加された。太陽光パネルの発電効率低下リスクを記載し、自然災害や事故による発電所の休業中に発電量が予定より大幅に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があると説明している。対策として適切なメンテナンス・モニタリングの実施と、施設被害に対する各種保険加入によるリスク軽減を挙げている。

新たに「(8) 情報システム・情報セキュリティのリスク」が追加された。サイバー攻撃やシステム障害による事業・財務への影響、情報漏えいによる信用低下の可能性が記載されている。加えて、2025年11月11日に当社サーバーへの第三者の不正侵入が確認され、データの一部が不正アクセスされ外部に漏えいした可能性が判明したこと、外部専門家のチェックを受けながら再発防止策を講じることが記載された。

2027年3月期の連結業績予想について、海外子会社の再編を含むガバナンス改善の検討中であることを理由に、合理的な予測が困難として開示を見送る記載が追加された。あわせて、2026年7月31日付で当社株式が監理銘柄(審査中)に指定された旨と、東京証券取引所の審査への協力方針が追記された。太陽光パネル事業では、米国の関税・税制に関する記述が簡略化され、TOYOのエチオピア工場の増強計画、テキサス州のパネル工場の稼働状況およびセル工場(1.5GW)建設計画の記載が更新された。

東京証券取引所により監理銘柄（審査中）に指定された旨と、それに伴うガバナンス・内部管理体制に関する新規リスク項目が追加された。あわせて、東京証券取引所の審査への協力、再発防止策、内部管理体制の強化等の対策が記載されている。

クラウド事業のリスクとして「インターネット利用に関する新たな規制の導入」が追加された。対策面では「AIをはじめとした新技術の積極的な投入」「M&Aや資本業務提携による外部技術やノウハウの獲得推進」が具体化され、「インターネットに関する法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行」が新たに追加された。既存のリスク項目（需要低迷）や評価の数値・区分に変更は見られない。

見出しが「(3)」から「(4)」に変更され、リスク内容に「予期せぬサイバー攻撃を受けた場合」が追加された。対策欄では「対応体制の整備」が「サイバーレジリエンスの構築」に置き換えられ、「当社グループ」「グループ」等の表現の削除や「事業運営の運用」への語句変更も見られる。

事業等のリスクに「(2) AIについて」の項目が新たに追加された。AI利用に伴う個人情報・機密情報の意図しない学習・外部送信、AIが生成した誤情報や偏ったアウトプットによるサービス品質への影響がリスクとして記載されている。対策として、社内AI利用ガイドラインの策定と全社周知、全役職員向けAIリスク教育の実施が挙げられている。

新株予約権の潜在株式数が20,400株（発行済株式総数4,124,400株の0.5%）から17,800株（発行済株式総数4,125,700株の0.4%）に変更された。配当政策の記載は変更がない。新たに「③AIの活用について」が追加され、AIの誤情報（ハルシネーション）や誤作動、情報漏洩のリスク、技術革新や競合によるサービス競争力低下の可能性が記載された。

取引先リスクの記載で、経費増加要因が「円安による原油価格上昇」から「国際情勢の変化や為替変動、エネルギー価格の上昇等」へ一般化された。新たに、販売・サービス提供の一部で特定の外部プラットフォームや取引先に依存しており、取引条件の変更や取引関係の終了により販売機会や収益性が低下する可能性がある旨の記述が追加された。対応策は「取引先の複数化」から「取引先及び販売チャネルの分散」へ変更された。

既存の「災害について」の記載はそのまま残り、新たに全国の直営店およびフランチャイズ加盟店の店舗設備の安全性や維持管理に関するリスク記述が追加された。加盟店の設備管理は各加盟店の責任で行われ、老朽化や維持管理状況により事故・営業停止・ブランドイメージ低下につながる可能性があると明記された。対応策には、直営店での定期的な設備点検・修繕および加盟店への情報提供等による設備管理意識の向上が追加された。

事業等のリスクに「(13)人材確保に関するリスク」が新たに追加された。製品開発・生産技術・品質保証・営業・DX推進などの専門人材の確保・育成が重要と認識し、少子高齢化や人材獲得競争により人材を確保できない場合、研究開発力や生産性の低下、事業運営への支障等が生じ得ると記載している。あわせて、採用強化、人材育成、職場環境整備、DX推進による生産性向上などの対策を取り組んでいると記載している。

前年の有価証券報告書には無かった「(19)特定地域への事業集中について」という新規リスク項目が追加された。店舗の大半が北海道内に展開されていること、北海道の人口減少等の地域的課題や同地域の人口動態・経済環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。

前年の有価証券報告書にはなかった「(18)競合の状況について」が新たにリスク項目として追加された。ドラッグストア業界でのM&Aによる再編・大型化、既存企業間の出店競争、節約志向の高まりなどが業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年にはなかった新たなKAM「のれんなど非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性」が追加された。当連結会計年度に非金融資産の減損損失107,981百万円が計上され、歯愛メディカルで12,980百万円、AW Indiaで46,352百万円（のれん21,912百万円全額を含む）の減損が生じたことが記載されている。監査上は回収可能価額の算定手法・将来キャッシュ・フローの売上仮定・割引率が検討対象とされ、経営者の偏向の検討も含まれるとされている。

KAM「不適切な会計処理への対応」が新たに追加された。特別調査委員会の調査報告書により在庫の過大計上、売上の先行計上、引当金の計上回避など様々な不適切な会計処理が判明し、過年度連結財務諸表の訂正および内部統制報告書での開示すべき重要な不備（有効でない旨）の表示に言及している。監査人は不正による重要な虚偽表示リスクを識別し、棚卸立会や現物実査、仕訳テストなどの監査手続を実施したと記載されている。

前年に無かった「ガバナンスの機能不全に関するリスク」が新設され、2025年7月に連結子会社で在庫を巡る不適切な会計処理が確認され、特別調査委員会の調査で当社および相当数のグループ会社において複数年度にわたる不適切な会計処理が行われていたことが記載された。あわせて再発防止策の4項目、シンジケートローン等の一部借入で財務制限条項への抵触のおそれ（期限の利益喪失のおそれ）、日本海水TTS苅田パワー・日本海水のタームローンで財務制限条項に抵触し期限の利益喪失のおそれがあること、2026年5月1日付で特別注意銘柄に指定されたことが新たに記載された。

前年の記載はなく、新たに「特別注意銘柄の指定について」が追加された。東京証券取引所が2025年11月21日付で、2025年11月22日から当社株式を特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う旨の通知を受けたことが記載されている。指定理由として、監査報告書等での意見不表明等、適時開示規定違反、不適切な会計処理（代理店精算における売上高・棚卸資産の過大計上等）と内部管理体制の改善必要性が挙げられ、指定期間は原則1年間で、解除されない場合は上場廃止となる可能性があることが記載されている。

前年は、コベナンツ抵触、訂正関連費用や追徴税額の支払等により資金繰りが悪化し返済期限の延長を金融機関に依頼したこと、内部管理体制の改善や保有資産売却で対応する方針が記載されていた。今年は、流動比率52.2%や、子会社の不適切会計に伴う過年度決算訂正、会計監査人の意見不表明によるコベナンツ抵触、2025年11月22日付で特別注意銘柄に指定され上場廃止リスクが生じたことが追加記載された。さらに2026年5月8日に東京地方裁判所へ会社更生手続開始の申立てを行い、同日に開始決定がされたこと、管財人体制での再建を図る方針が記載されている。

KAMの見出しが「eコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性」から、ランサムウェア攻撃に伴うシステム障害への会社対応及び財務報告への影響を扱う新たなKAMが先頭に追加された。新KAMでは、2025年10月19日のランサムウェア攻撃による大規模サービス停止、物流システム停止期間の手作業による取引記録、17,445百万円の営業損失、1,269百万円の休止固定資産減価償却費、5,108百万円のシステム障害対応費用などに言及している。既存のeコマースKAMは、売上高が395,420百万円（連結売上高の82%）から311,118百万円（77%）に変更され、基幹業務システムのSAP ECCからSAP S/4HANAへの移行に関する記述と監査手続が追加された。

前年の記載はなく、新たに「顕在化したリスク」として、2025年10月19日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害と情報の外部流出が追加された。物流システムの障害による一時的な出荷機能の制限や、復旧費用・出荷停止期間中の機会損失が財政状態および経営成績に影響したと記載されている。あわせて、グローバル標準に基づくセキュリティ強化、CISOの設置、「トラスト&セキュリティ」組織の新設などの再発防止に向けた取り組みが記載されている。

③の見出しが「Pavilions株式会社及び株式会社SOUND PORTについて」に変更され、対象会社として株式会社SOUND PORTが追加された（本文の記載内容自体は変更なし）。また、新たに「⑧ 飯山土建株式会社について」（公共投資動向、建設資材価格・労務費の高騰、競争入札による受注競争等のリスク）と「⑩ 日本純金行株式会社について」（貴金属相場変動、関連法令対応、取引先信用リスク）の項目が追加された。

新たに「(8) 暗号資産の評価に関するリスクについて」が追加された。保有する暗号資産の時価低下や活発な市場の判定に関するリスクに加え、保有するFave Character Token(FCT)が上場先の一つであるMEXCにおいて2026年7月12日時点で審査ゾーンに移行したことが記載されている。また、本報告書提出日現在「ST」警告ラベルは付されておらず上場廃止も決定していないこと、FCTの2026年4月30日現在の貸借対照表価額は8,662,833千円であることが明記されている。

前年は「大規模自然災害やパンデミック等」「気候変動」「他社との競合」「人材不足」「情報セキュリティ」「M&A」など多数の独立したリスク項目で構成されていたが、今年はリスク項目の再編・統合が行われ「雇用・労務」「ITリスク」「社内機密情報・個人情報の漏えい」「経営戦略」「災害・事故」などの見出しに整理されている。新たに、リテール事業の製品安全に関するリスク、AI倫理・AI利用に関するリスク、メンタルヘルス等の安全衛生に関するリスクの記載が追加されている。

事業等のリスクに「(14)親会社グループとの関係について」が新設された。親会社NOVAホールディングス(保有割合51.63%)との位置づけ変更や、NOVAグループとの取引(当事業年度の売上高の約3割)に関する影響可能性が記載されている。取引については関連当事者取引管理規程に基づく審議・承認体制の整備も併せて記載されている。

新たに「(10) サイバーセキュリティについて」の項目が追加された。通信インフラ設備がランサムウェア等に感染しシステム稼働不能となった場合の生産・出荷停止、売掛金回収や買掛金支払いの遅延、損害賠償・行政処分などのリスクが記載されている。対策として事業継続計画(BCP)の策定、技術的・人的な予防策、サイバー保険加入等が挙げられている。

前年の有価証券報告書には無かった「(2)人財の確保および人件費の高騰について」というリスク項目が新たに追加された。国内の労働力不足による採用環境の厳しさ、人手不足によるサービス品質低下や事業拡大の制約、最低賃金引き上げ等による人件費上昇が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性が記載されている。対策として採用強化、評価制度改善、IT・DX活用による店舗運営効率化を進めていると記載されている。

財政状態に係るリスクの記載に、外貨建て預金の保有に伴うリスクが新たに追加された。具体的には、為替変動による円換算額の変動・評価損、預金先の所在国・地域の政治経済情勢や金融規制、流動性低下による引き出し・運用制約のリスクが記載された。既存の賃貸人の破綻に関するリスク記載は維持されている。

経営戦略リスクの見出しが「経営戦略に関するリスク」に変更され、従来の「法的規制」等の区分が再編された。前年の「マーケットの変化」「出店施策」「人材の確保」「法的規制」の項目は、「市場環境の急激な変化」「労働人口減少及び人件費上昇」「原材料調達及び物流体制に関するリスク」「地政学リスク(戦争・紛争・政情不安等)」に組み替えられ、地政学リスクが新たに追加された。

前年の記載はなく、新たに「棚卸資産の評価について」のリスクが追加された。当社がIPを保有するVTuberのグッズを棚卸資産とし、収益性低下時に評価損を計上する方針と、消費者ニーズの変化やVTuberの卒業等により収益性が低下するリスクが記載されている。あわせて当事業年度に棚卸資産の評価方法を変更したことが明記され、詳細は経理の状況の注記を参照するとされている。

「特定のクライアントへの依存」では、主要取引先の記載が「上位2社・4割弱」から「合同会社DMM.com、株式会社スタイル・エッジ及びSBIホールディングス株式会社（グループ会社含む）を中心に上位3社・4割以上」に変更され、「売上高」は「売上収益」に表記変更された。「生成AIの利用」に関する新項目（⑧）が追加され、社内ルール整備や従業員周知等の取組と、法令動向の不透明さに伴うリスクが記載された。その他、既存項目の番号が繰り下がり、表現の微修正（「当社グループは」の追記、「当社グループの得意先グループ」の語順変更など）が行われた。

KAMの対象が「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」から「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」に置き換わった。新たなKAMでは、会社が継続して営業損失を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると経営者が判断していること、資金繰り計画の仮定（売上高予測、グループ会社の資金需要、売却可能な上場有価証券等）に不確実性と経営者判断が伴うことが記載されている。

継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性について、前年は営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスや早期償還条項等を理由に「継続企業の前提に関する注記」を記載していたが、今年は米国子会社の業績拡大により営業利益1,335百万円、営業キャッシュ・フロー396百万円のプラスとなり、ハイツ向け転換社債型新株予約権付社債の償還又は転換完了等を受けて重要な不確実性は認められないとして注記を記載しない旨に変更された。あわせて、本止血材の販売拡大による黒字化達成、利益剰余金のマイナス計上の前提、資金繰り・配当政策の記述も、黒字化達成を前提とした内容に更新されている。

新たに「新株予約権の行使による株式価値の希薄化について」の項目が追加された。ストック・オプションの潜在株式数は1,450,400株（発行済株式総数の6.8%）、AAGS S8, L.P.への第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の潜在株式数は7,751,800株（同36.5%）と記載されている。行使は2030年12月13日までの複数回の段階的行使が予想され、交付株式数は固定されていると記載されている。

「(2) 経営に関するリスク」として、人材確保・育成リスク、情報セキュリティリスク、自然災害・感染症リスク、保有資産等の減損リスクの4項目が新たに追加された。各項目には、リスク内容（採用競争の激化、サイバー攻撃による生産・出荷停止、大規模災害による工場停止、保有資産の時価下落や減損発生など）と、それぞれのリスクへの対応策が記載されている。

前年の有価証券報告書には「事業に関するリスク」の項目が存在せず、今年の報告書で新たに追加された。追加された内容は、季節的変動、原材料の価格変動及び調達、事業環境、製品の安全性、生産・供給体制の5項目で、それぞれリスク内容と対応策が記載されている。あわせて当連結会計年度の四半期別の売上高・営業費用・営業利益(合計で売上高51,775,084千円、営業利益3,336,623千円)が示されている。

前年の有価証券報告書には無かった「暗号資産の保有に係るリスク」が新たに追加された。当連結会計年度末に暗号資産8,766,742千円(総資産の46.4%)を保有し、市場価格下落による暗号資産評価損4,846,532千円を計上して親会社の所有者に帰属する当期損失の主因となったことが記載されている。また、保有方針を実業重視へ転換し段階的整理を進める方針であること、売却時期・価格によっては想定した資金回収ができない可能性があることも併せて記載されている。

KAM項目が「KASAI NORTH AMERICA, INC.の固定資産の評価」（北米子会社の減損損失3,140百万円、正味売却価額の妥当性）から「継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討」へ置き換えられた。新たな記載では、自己資本が低水準であること、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識している旨、販売先OEMによる支援を含む連結業績、2026年3月に財務制限条項への抵触が解消したこと、及び翌期事業計画・資金計画の信頼性の検討が主要な検討事項とされている。

前年は、りそな銀行とのDDS効力発生やシンジケートローン・コミットメントラインの期限変更などを列挙した上で、確約条項・財務制限条項への抵触により期限の利益喪失の可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると記載していた。今年は、財務制限条項等への抵触は2026年3月31日付で解消したと記載され、コミットメントライン（極度85億円、使用額12億円）や改善状況報告書（2026年5月15日提出）の状況が追加された。また、営業利益の黒字化を達成し、継続企業の前提に関する注記を解消したと記載している。