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前年に無かった「(2) 財務基盤の安定化」が新設された。当事業年度に第15〜19回新株予約権を発行し9億円超を調達したこと、今後は第18・19回新株予約権の行使による資金調達を活用する方針が記載された。また一部取引先金融機関との譲渡担保権設定契約書に係る財務制限条項に抵触していること、ただちに期限の利益の喪失にはあたらないとされ是正措置の説明により取引先金融機関の理解と支援を確認していることが記載された。さらに、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する旨の認識と、財務諸表は継続企業を前提に作成しており重要な疑義の影響は反映していない旨が記載された。
新たに「(8) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について」が追加された。美容事業の主力ブランド終了に伴う売上減少が続き、2期連続の営業損失・経常損失・当期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したこと、一部取引先金融機関との譲渡担保権設定契約書に係る財務制限条項に抵触していることが記載されている。これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する旨が明記された。
継続企業の前提に関するKAMの内容が更新された。前年は当期純損失59百万円、営業キャッシュ・フロー△30百万円で、特別損失として公開買付関連費用が計上され、偶発債務（製品品質に関する不適切行為）による新たな補償費用の可能性にも言及していた。今年は親会社株主に帰属する当期純損失593百万円とされ、資金繰りの対応策は取引先金融機関からの支援による財務基盤の安定化に変わり、資金繰り計画の期間は2027年3月31日までとなっている。
既存の製品品質リスクの記載に加え、当社で2022年3月期に一部製品について不適切行為（日本水道協会認証規格JWWA K139とは異なる条件での試験結果による認証取得、2008年規格改訂時の指定外原料の報告怠慢による使用、改訂後の指定外原料使用による認証登録など）が認められたことが新たに記載された。顧客との補償内容について合意がなされない場合は訴訟等を提起される可能性があり、今後の進捗次第では補償費用の発生により財政状態等に影響を及ぼす可能性があると記載された。また、訴訟提起を受けている旨が偶発債務の注記への参照付きで追記された。
前年の KAM 記載は「棚卸資産の評価の妥当性の検討」の監査手続の箇条書きのみであったが、今年は同じ棚卸資産の箇条書きに続けて、新たに KAM「人造黒鉛電極の製造に特化した設備に係る固定資産の評価」の項目が追加されている。追加内容では、当連結会計年度に資産グループの減損損失6,063百万円が計上されたこと、継続した営業赤字により減損の兆候があると判断されたこと、使用価値がマイナスのため使用価値をゼロと評価したことが記載されている。
事業セグメントの名称が「レディースインナー等販売事業」「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」から「レディースインナー事業」「スポーツウェア事業」「ファインバブル事業」へ変更され、スポーツウェア事業に関する需要予測・原材料調達・法規制等の記述が新たに追加された。加えて、為替変動や仕入先の原材料調達困難への言及、賃貸等不動産のリスク(⑥)、重要事象等について(⑦)が新設された。
前年の「事業等のリスク」前文は、事業構成、リスクマネジメント体制（グループCRO、PHD ERM室・委員会、事業会社ERM委員会）、リスクの定義・評価・モニタリングプロセス、リスク文化醸成の取り組み、将来事項に関する注記までを詳細に記載していた。今年の記載は、経営理念に則り「社会の発展への貢献」を事業目的とする趣旨の一文のみとなっており、リスクマネジメント体制や投資家向けのリスク要因の説明に関する記述は本文から削除されている。
前年のKAM記載には「工事原価総額の見積り」に加え、連結子会社（石狩バイオエナジー合同会社）の固定資産の減損に関するKAMが含まれていた。当該減損KAMは、発電施設の爆発事故に伴う為替予約の繰延ヘッジ会計中止、再稼働時期の遅れ、再発防止の設備投資見込額増加により、減損損失13,234百万円を計上した経緯や、将来キャッシュ・フローの仮定・割引率に関する判断の困難さを記載していた。今年の記載では、この連結子会社の固定資産の減損に関するKAM項目および内容が削除され、工事原価総額の見積りの記載のみとなっている。
KAMの1項目目が「エラスティコス社に係るのれん及び無形資産の評価」から「同減損損失の計上」に変更され、減損の認識が必要となり19,908百万円の減損損失を計上したことが記載された。事業計画の修正（欧州経済の低迷や競争激化等により業績が当初想定を下回ったこと）や、割引率の見積りに関する専門家の関与などの監査手続が追加された。2項目目の大型案件の見積製造原価については、一定期間収益認識額が33,608百万円（22.4%）から42,327百万円（24.0%）、受注損失引当金が336百万円から362百万円などに更新された。
KAMの項目名が「MIMSグループに関連する無形固定資産の評価」から「MIMSグループに係る固定資産の減損」に変更された。前年は減損損失を認識していないと記載されていたが、今年は当連結会計年度においてMIMS資産グループに係るのれん及び無形固定資産について減損損失22,957百万円を計上したと記載され、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため使用価値との差額を減損損失として計上したとされている。監査上の対応も、減損の有無の判定から減損損失の測定（使用価値の計算モデル検証・再計算）に重点が移っている。
キャリア分野の売上成長が限定的となった要因が、求職者の転職意欲鈍化・競合激化（前年）から、人材紹介での入職リードタイム長期化やダイレクトリクルーティングでの勤続支援金廃止（今年）へ変更された。カントリーリスクでは海外売上が前期比で減収となったこと、海外事業の抜本的な事業見直しに着手したことが新たに記載された。
前年の business_risks には記載がなく、今年新たに「⑳ 風評上の問題の発生について」「21 自然災害等の発生」「22 大株主について」「23 当社株式の流動性について」「24 継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が追加された。特に24では、当事業年度に重要な営業損失を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すること、また経営者として重要な不確実性は認められないと判断していることが記載されている。
半導体素子セグメントの有形固定資産評価に関するKAMにおいて、前年は減損損失の「計上の要否判定」の妥当性が主題だったのに対し、今年は「減損損失計上額の妥当性」が主題に変わっている。今年は有形固定資産の帳簿価額が前年の491,305百万円から325,819百万円、セグメント資産が377,428百万円から225,178百万円となったほか、パワーデバイス関連事業の減損損失191,648百万円を計上したことが新たに記載されている。あわせて、割引率の見積りにおける評価の専門家の利用や、割引率の合理性評価に関する監査手続が追加されている。
前年の有価証券報告書には記載がなく、「情報セキュリティ・サイバー攻撃に係るリスク」が新たに追加された。顧客の機密情報を取り扱う機会があり、不正アクセス、ランサムウェア感染、情報漏えい、業務停止等のリスクが高まっていると記載されている。これらが発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の低下等により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があるとしている。
事業等のリスクに「(13) 人権について」が新規に追加された。当社グループは全ての人々の人権尊重を基本方針として掲げ、人権推進小委員会の設置や人権デューデリジェンス等を実施していると記載されている。一方で、事業活動が人権に負の影響を及ぼすリスクを完全には排除できず、バリューチェーン上で人権問題が発生した場合は業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。
システムリスクの記載から、サイバーセキュリティに関する内容が独立した「③ サイバーセキュリティリスク」として切り出された。新項目では、勘定系・情報系システム等への依存、標的型攻撃・ランサムウェア・DDoS攻撃・サプライチェーン経由の侵害等のリスクへの言及が追加され、経営上の重要課題としての体制構築に努める旨が記載されている。その他の項目は番号繰り下げ以外に実質的な変更は見られない。
前年の記載は主要な取り組みの各項目末尾に句点が付されていたが、今年は句点や文言の整理のみで内容はほぼ同じである。今年は新たに「サイバーインシデントリスク」の項目が追加され、大規模システム障害による事業継続への影響、サイバーセキュリティ対策強化、従業員教育、データバックアップと対応フロー策定が記載されている。
事業等のリスクに「(5) 人材確保及び技術伝承」が新規に追加された。技術者の高齢化や専門人材不足により技術伝承や人材育成が進まない場合、品質・技術力・サービス力の低下につながる可能性があると記載されている。対策として教育体制の整備、ジョブローテーション及び採用強化等に取り組んでいると記載されている。
前年の記載にはなかった「情報管理及びサイバーセキュリティ」のリスク項目が新たに追加された。企業秘密や顧客情報の漏洩、サイバー攻撃によるシステム障害が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、情報管理体制の強化及び社員教育を推進している旨が示されている。
事業等のリスクに「(6) 中東情勢の影響」が新規追加された。中東情勢の悪化による海上輸送の迂回・港湾混雑に伴う輸送リードタイムの長期化、物流費増加、納期への影響、ならびに原油・エネルギー価格上昇による製造コスト増加の可能性が記載されている。当社は取引先と連携した輸送ルート見直しや価格改定等で影響低減に努めるとしつつ、影響が長期化・価格転嫁不足の場合は財政状態等に影響を及ぼす可能性があると記載している。
既存の①〜⑤のリスク記載は文言に変更がなく、新たに「⑥ 地政学的リスク」が追加された。追加項目では、供給網の確保が必要不可欠であることに加え、中東地域をはじめとする国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まりにより、情勢が長期化した場合に原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が生じる可能性が記載されている。
事業等のリスクに「(14)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について」が新規に追加された。当社及び子会社の取締役・従業員へ付与したストックオプションとしての新株予約権について、行使された場合に保有株式の価値が希薄化する可能性がある旨が記載された。今後のストックオプション制度の活用の可能性にも言及している。
前年の記載にない「(13)SBIグループとの関係について」が新たに追加された。親会社SBIホールディングスによる株主総会決議への影響可能性、「SBI」商標の使用条件（資本関係変更時に使用できない・条件が変わる可能性）、およびSBIグループ各社との取引（株式会社ゼウスへの決済関連費用777百万円、SBIホールディングスへの賃料等432百万円・サービス費用331百万円など）が記載された。
新たに「⑤グループガバナンスに関するリスク」が追加された。国内外グループ会社の経営戦略との整合性不足、海外展開に伴う法規制や商慣行の違いによりガバナンスやモニタリングが機能しない場合に企業価値へ影響を及ぼす可能性が記載されている。対応策として関係会社管理規程の整備、取締役・監査役の子会社派遣、内部監査室による主要子会社監査が記載されている。
前年の有価証券報告書にはなかった「②為替リスク」が新たに追加された。世界各国で生産された商品を外貨建てで仕入れており、主に円安による仕入価格の高騰が事業活動や業績に影響する可能性があると記載されている。対応策として生産国の分散化、商社等との条件調整、為替動向を踏まえた商品価格設定を行っていると記載されている。
原材料リスクに、主要製品に使用する原材料の一部が貴金属相場の影響を大きく受けるものである旨が新たに追加された。原材料価格が急騰した場合は顧客への価格転嫁で対応するが、十分に転嫁できなければ業績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。調達先の分散や安定調達に関する既存の記載は維持されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(4)市場環境及び顧客獲得に関するリスク」が新たに追加された。EC市場の競争激化に伴う顧客獲得コスト(CPA)の上昇、既存顧客の継続率低下によるLTVへの影響、地政学リスクやエネルギー・資源価格変動による容器・包装資材の調達コスト上昇や調達制約が、業績に影響を及ぼす可能性として記載されている。
前年の有価証券報告書には本項目の記載がなく、今年は「主要なリスクの概要」として17項目（マクロ経済、カントリーリスク、商品市況、為替、金利、上場有価証券価格、信用、事業投資、資金調達、法的規制、コンプライアンス、税務、気候変動、人的資本、情報セキュリティ、品質、自然災害）のリスクが新規に記載された。
見出しが「(16)気候変動に関するリスク」から「(11)気候変動・環境保全に関するリスク」に変更され、新たに「① 環境保全に関するリスク」の項目が追加されています。追加項目では、製造過程で使用される原材料に含まれる人の健康や生態系に影響を与える物質、処理委託した産業廃棄物の不適正処理に起因する環境汚染のリスクが記載されています。気候変動リスクの本文は「② 気候変動に関するリスク」として、内容はほぼ同一のまま残っています。
見出しが「(12)財務・税務に関するリスク」から「(9)財務・税務等に関するリスク」に変更され、項目番号と見出しが再編された。新たに「①取引先の信用に関するリスク」が追加され、取引先の財政状態悪化や経営破綻等による貸倒損失・販売機会損失のリスク、取引限度額設定や担保・保証、引当金設定等の対策、売上の顧客分散化への取組が記載された。
「物流網の能力不足、物流費の高騰に関するリスク」の記載は、前年の独立項目から「(8)その他事業に関するリスク」配下の②へ位置づけが変わり、新たに①設備の改廃・用地制限に関するリスク、③納期管理に関するリスクが追加されている。物流リスクの本文は概ね同じだが、燃料価格高騰の要因が「昨今の中東情勢の緊迫化を背景とした」と具体化され、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした」の記述は削除されている。
「(15) 法務リスクについて」が事業等のリスクに新規追加された。発生可能性は「中」、発生時期は「特定時期なし」、影響度は「中」と記載されている。訴訟等の係争事案に発展する可能性と、それに伴う多額の損害賠償や信用低下により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性が記載されている。
前年の記載はなく、今年度から「トップリスク」の項目が新設された。2026年2月開催の取締役会で選定されたトップリスクとして、大規模なサイバー攻撃、デジタル化への対応不足、同業・他業種との競合激化、地域基幹産業の衰退、人材確保・人材育成の停滞、大規模自然災害の発生、金融市場の急変、信用失墜事案の発生の8項目と、それぞれのリスクシナリオ(例)が挙げられている。
前年の有価証券報告書には無かった新たなリスク項目「(7)新規事業に関わる契約等」が追加された。新規顧客や海外顧客の増加により与信判断が難しい案件が増え、資金回収が滞るリスクがあると記載されている。また、補償範囲が広範囲となる契約により損害賠償リスクが高まり、業績に影響を与える可能性があると記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった新たなリスク項目「(6)大規模案件の増加」が追加された。案件の大型化・複雑化・長期化により、工期変更に伴う売上見込みの変更、一時的な過剰在庫の発生、資金回収期間の長期化が生じ、業績及び財政状態に影響を与える可能性があると記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「(3)材料等の調達」というリスク項目が新たに追加された。サプライヤーが限定された材料の供給停止や、海外情勢の混乱による資材の入荷遅延などで調達が困難になった場合、生産活動が制限され業績に影響を与える可能性があると記載されている。
前年の記載はなく、今年の有価証券報告書で「主要なリスク」の項目が新たに追加された。事業戦略（技術革新・競争環境、製品の不具合、特定仕入先への依存、投融資・債権回収）、経営基盤（労働環境、情報セキュリティ、人材、許認可の維持、コンプライアンス）、外部環境（環境規制、保険償還価格改定、大規模災害、為替・インフレ、医療供給体制）の各リスクについて、影響度・発生可能性と対応策が記載されている。
「情報資産リスク」が削除され、代わりに「金融犯罪に係るリスク」(キャッシュカード偽造・盗難、振り込め詐欺等)と「AI技術に関するリスク」(情報流出、著作権侵害、ハルシネーション等)が新設された。「業務の外部委託に伴うリスク」「コンプライアンスリスク」等の項目も番号が繰り上がり、外部委託の記述では「影響を及ぼす」が「悪影響を及ぼす」に変更された。
オペレーショナルリスクの記載が再編され、従来の「システムリスク」からサイバー攻撃等に関する内容を分離して「サイバーセキュリティリスク」を新設し、あわせて外部委託先やAIの利用過程を含む「情報資産リスク」が新たに追加された。また、人的リスクに人事運営上の不公平・差別的行為による訴訟や使用者責任に関する記述が追加され、項目番号が繰り下がっている。
「技術革新・価値変容に関するリスク」の見出しが「情報システム・情報管理に関するリスク」を含む形で新たに「⑥情報システム・情報管理に関するリスク」として独立した項目が追加され、サイバー攻撃による情報漏洩や情報システム障害のリスクと対策が記載された。これに伴い、従来の⑥気候変動は⑧に、⑦自然災害等は⑦のまま、技術革新は⑤として生成AI等への言及に更新された。また、株式市場の変動の記載から株価下落への言及が削除され、人財確保の初任給記載は2026年度に更新されている。
事業戦略上のリスクの記載が大幅に拡充された。感染症領域に加え、QOL疾患領域（うつ、睡眠障害、難聴）と希少疾患領域を成長対象として明記し、鳥居薬品・JT医薬事業・田辺ファーマ(エダラボン事業)の買収に伴うPMIや米国の薬価政策によるエダラボン事業の成長未達など、具体的なリスク認識と対応が追加された。また、人的資本(M&A後の組織融合)、DX(AI/IT活用の個別効率化にとどまるリスク等)、新規の「地政学・地経学的不確実性への対応」の項目が追加された。
「他社との競合のリスク」の項目が削除された。「公的規制・制度変更のリスク」では、規制を遵守できなかった場合に監督官庁による処分や罰金・課徴金等を受ける可能性と、それに伴う信用の失墜への言及が追加された。「地政学的リスク」では原油・原材料の供給不安や価格高騰への言及が追加され、新たに「金利の変動に関するリスク」が追加された。
前年は情報セキュリティリスクを予防措置やIT全般統制の観点から一般的に記載していたが、今年は2025年8月に海外グループ会社を通じた第三者による不正アクセスを受け、一時的に一部サービスの提供に影響が生じたことが新たに明記された。あわせて、社内調査及び外部専門機関による調査の実施、現時点で顧客情報の流出やデータの暗号化等、業績に重要な影響を及ぼす事実は確認されていないこと、通信制限・監視体制強化等の再発防止策を実施していることが記載された。
主要取引先の記載が「当社」から「当社グループ」へ変更され、電子書籍取次のメディアドゥへの売上依存度が57%から54.5%（当連結会計年度）に変更された。星雲社への売上比率(15%)の記載は削除された。新たに「(5)企業買収」のリスク項目が追加され、企業買収後の事業環境変化や想定効果が得られない場合にのれんの減損処理等により財政状態等に影響を与える可能性が記載された。
前年の有価証券報告書には無かった「(7)サイバー攻撃について」が新たに追加された。不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃などによる情報漏えい・改ざん・システム障害が生じる可能性と、それによる業績への影響可能性が記載された。あわせて、社内規程の整備、多要素認証の導入、セキュリティ監視、データのバックアップ、委託先管理などの対策が記載されている。
今年の有価証券報告書で「(5)のれんの減損損失について」というリスク項目が新設された。M&Aによって計上したのれんについて、買収時に想定した収益やシナジーが得られない場合に減損損失が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。
前年の有価証券報告書には本節（主要リスクの内容）の記載がなく、今年度新たに「(2)主要リスクの内容」として8項目（業界動向、資材・原材料の調達、製品・施工・アフターサービス、地政学、環境・気候変動、人財の確保、情報セキュリティ、自然災害等）が追加された。冒頭では近時の中東情勢による事業への影響を今後も注視する旨が追記され、資材調達では国際情勢を背景とした市況高騰や供給不足・停止が原材料価格や事業・業績に影響しうる旨が記載されている。
物流関連事業では「2024年問題」や法改正、ドライバー不足による委託運送業者の確保困難・外注コスト高騰のリスクが新たに追記された。食品・情報・不動産の各事業でも、ドライバー不足による物流費高騰、セキュリティ要件の高度化、建築コストや金利上昇、環境規制強化、経営資源分散によるシナジー低下などの記載が追加された。
生成AI利用に伴うリスクとして「AIによる誤情報の出力（ハルシネーション）に伴う判断ミス」が新たに追記された。対処内容では、生成AI（Google Gemini等）の全社導入と業務効率化・付加価値向上の推進が新たに記載され、役職員へのDXリテラシー教育とAIガバナンス強化が対策に追加された。
エネルギー・環境の項で、系統蓄電池事業に限定していた市場取引の記載を「市場取引が主な収入源となる事業」に一般化し、取引価格変動リスクの対象を広げています。あわせて、開発型投融資において許認可・税制・資金調達等に左右されるリスク、および投融資が商業運転フェーズに到達しないリスクが新たに追記されました。