すべての信号

前年の有価証券報告書に記載されていた「⑦ プライム市場上場維持基準への抵触のリスクについて」の項目（流通株式時価総額の基準不適合、監理銘柄・整理銘柄指定や2026年10月1日上場廃止の可能性に関する記述）が、今年は削除されている。その他の①〜⑥の項目は文言上の変更がない。

KAM（監査上の主要な検討事項）の対象が、「酒類・食品に係る棚卸資産の評価」から「くらすわ関連事業に属する固定資産の減損損失」に変更されている。新しい項目では、くらすわ関連事業で当会計年度に固定資産の減損損失2,984,900千円を計上したこと、事業戦略の見直しと事業再編の意思決定により割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことが記載されている。

前年は「特別調査委員会の調査対象ではない期間に対する期末残高監査」として内部統制評価や請求データの整合性確認等を記載していたが、今年は「診療報酬の過大な請求による売上の過大計上リスクへの対応手続」の見出しで、短時間訪問等の請求抽出の検討と全訪問看護記録と請求データの件数整合性確認に簡略化されている。KAMでは、当期純損失が前事業年度925百万円に加え当事業年度1,656百万円となったこと、2026年度診療報酬改定等の外部環境変化による収益性確保の困難に言及が追加された。

当事業年度の当期純損失が1,656百万円となり、前事業年度の925百万円に加えて損失が継続したと記載された。財務制限条項抵触の借入残高は392百万円・649百万円から321百万円・549百万円へ減少し、継続企業の前提に関する重要事象の記載は維持されている。

前年の記載では、2026年4月30日までの猶予期間内にプライム市場の新規上場基準に準じた審査を申請する、またはスタンダード市場・グロース市場への市場区分変更を申請する旨が述べられていた。今年の記載では、2026年3月27日にスタンダード市場への市場区分変更申請に係る予備申請を行い、株式は監理銘柄(審査中)に指定されていることが追加された。審査期間は申請又は予備申請後最長1年間とされ、2027年3月26日までに基準への適合が認められず市場区分変更が行われない場合には上場廃止の可能性がある旨が明記された。

KAM「WEMO Automation ABに係るのれん及び顧客関連資産の評価」が「同資産を含む資産グループの減損損失の測定」に変更された。前年は減損の兆候はあるものの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断されていたが、今年は減損損失867,073千円を計上したと記載され、検討対象の重要な仮定も営業人員一人当たり売上高・営業人員数・売上高成長率及び割引率に具体化された。あわせて「ロボット収益認識」に関するKAMは、今年の記載では見当たらず削除されている。

今期のKAMに「船舶の減損」が新規に追加された。対象は連結子会社が保有する船舶19,786,394千円(総資産の25.6%)のうち、メキシコ当局から出港許可が下りず長期間停泊が続く「Challenge Procyon号」で、減損の兆候ありと判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が期末帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断されている。

北米事業の主要販売代理店に対する売掛金の残高が4,471,626千円から6,185,984千円へ増加し、位置付けが「貸倒懸念債権」から「回収状況を注視すべき債権」へ変更された。当連結会計年度は回収不能見込額がないと見積もり、貸倒引当金は計上していないと記載が更新された。監査上の主要な検討事項の判断理由や監査手続の骨子は前年と同様である。

ミッションの未達リスクについて、顕在化の可能性は据え置きの「高」のまま影響度が「中」から「高」に引き上げられた。ミッション1・2の未達原因（GNC検証不足、ソフトウェア・LRFハードウェアの異常など）の記述、外部有識者による改善タスクフォースの「7つの提言」、統合ランダーモデル「ULTRA」への移行、「ルナ・コネクトサービス」構想と新ミッション2.5、保険の保証範囲に月面着陸未達が含まれず保険金を受領していない旨、一部対価が受領できなかった事実などが追加された。

提出会社の監査報酬が前年の1,400万円から2,660万円に増加しました（+90%）。

提出会社の監査報酬が前年の4.2億円から6.9億円に増加しました（+63%）。

提出会社の監査報酬が前年の5,600万円から9,900万円に増加しました（+77%）。

提出会社の従業員数が前年の414人から285人に減少しました（-31%）。

提出会社の従業員数が前年の1,615人から119人に減少しました（-93%）。

提出会社の従業員数が前年の1,218人から847人に減少しました（-30%）。

保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 株主価値向上のために発行者との建設的対話及び発行者への重要提案行為等を行うこと、並びに純投資。重要提案行為等：株主価値向上という目的を達成するため、2026年8月末迄に、資本政策に関する重要な変更（有利子負債の活用及び株主資本の抑制を通じて資本構成を改善すること）、重要な財産（有価証券及び賃貸等不動産）の処分及び増配の重要提案行為等を行う予定です。買付開始前に、買付開始日から大量保有報告書提出日までの間に株券等保有割合が5％超となる買付けを行うことについての決定を行っております（5％を超えて具体的に何％まで買うという決定までは行っておりません。）。本報告書の提出義務発生日現在においては、大量保有報告書提出日まで、買付価格の上限を2,850円とし、日々の市場関与率の上限を35％として買い付けることをその内容としております。

監査法人が「監査法人ナカチ」から「監査法人A&Aパートナーズ」に変わりました。

監査法人が「協立監査法人、協立査法人」から「協立監査法人」に変わりました。

監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「爽監査法人」から「應和監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「有限責任パートナーズ綜合監査法人」に変わりました。

監査法人が「城南監査法人」から「監査法人八雲」に変わりました。

監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「かなで監査法人」に変わりました。

監査法人が「監査法人ハイビスカス」から「UHY東京監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「晄和監査法人」に変わりました。

監査法人が「アスカ監査法人」から「UHY東京監査法人」に変わりました。

監査法人が「霞友有限責任監査法人」から「KDA監査法人」に変わりました。

監査法人が「仰星監査法人」から「RSM清和監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「有限責任パートナーズ綜合監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「海南監査法人」から「應和監査法人」に変わりました。

「建設市場の動向」のリスク記載に、中東情勢の影響に関する記述が新たに追加された。具体的には、建築資材の高騰に伴う工事原価の上昇の恐れと、資材調達の遅れ等による引渡工期の遅延の恐れが示され、これらが業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載された。見出しの番号は(2)から(3)に変更された。

前年の有価証券報告書には存在しなかった「(2) 不動産開発」のリスク項目が新設された。賃貸マンションや戸建住宅など分譲マンション以外のアセットタイプの不動産開発に伴うリスク（法令改正、経済情勢の変化、自然災害等による事業スケジュールの遅延やコスト増加）が記載されている。あわせて、中東情勢による建築資材の高騰や供給制限が事業収支・事業スケジュールに影響する恐れがある旨が明記されている。

既存の「分譲マンションに関わる事業への依存」の末尾に、中東情勢の影響による建築資材の供給制限や高騰が発生した場合、分譲マンションの引渡し遅延や価格上昇につながる可能性がある旨の記載が追加された。さらに、その結果として顧客マインドの低下や買い控えによるマンション市況の低迷を通じ、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があることが記載された。

「(12)人材確保に関するリスク」が新たに追加された。労働人口の減少や人材獲得競争の激化により必要な人材を十分に確保できない可能性や、為替変動・景気の不透明感による採用計画の見直しが事業や業績に影響するおそれが記載されている。対応策として、教育機会の提供、成果に応じた評価・処遇制度の整備、エンゲージメントサーベイによる組織課題の把握・改善が挙げられている。

前年の有価証券報告書には無かった「(4)知的財産に関するリスク」が新たに追加された。第三者の知的財産権侵害の主張や訴訟、自社商品の模倣・流通の可能性が事業活動や業績に影響するおそれがあることが記載されている。あわせて、商品企画段階での権利調査体制、知的財産の取得・管理、外部専門家との連携、警告書送付等の対応策も記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(8)システムリスクについて」が新たに追加された。顧客情報・機密情報等の漏洩・改ざん・滅失やシステム停止により、業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがある旨が記載された。あわせて、サイバーセキュリティ対策、バックアップ体制、教育・訓練、ガイドライン整備等の取組内容も記載されている。

前年は中期経営計画「SGP2027」の目標・基本方針や事業の捉え方を記載していたが、今年は事業区分（電子コンポーネント・制御デバイス・産業用PC・FAソリューションの4区分）と主な取扱い品目の説明に置き換えられ、中期計画の記述は削除された。あわせて、安川電機からの仕入高割合の対象年度が2024〜2026年3月期に更新され、新たに「固定資産の減損について」（のれん582百万円の計上と減損リスク）が独立した項目として追加された。海外拠点数は14法人(39拠点)から15法人(40拠点)に更新され、「財政状況」の表記は「財政状態」に統一されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(7) 中東情勢の影響について」というリスク項目が新設された。中東情勢の悪化などの地政学的リスクの高まりにより、需要低迷、サプライチェーンの混乱、燃料の価格高騰や調達難が生産・販売活動に影響を及ぼす可能性があると記載されている。当社は今後の動向を注視し、適時適切な対策を図るとしている。

事業等のリスクに「(4)人権リスク」が新たに追加された。「チノーグループ人権方針」に基づき人権尊重の姿勢を明確にしている一方、強制労働・児童労働・差別・ハラスメント・不適切な労務管理等が発生した場合、社会的信用の低下、人財流出、訴訟等により業績等に悪影響を及ぼす可能性があると記載している。

既存のリスク項目（市場環境、法的規制、知的財産権、新機種開発、感染症拡大）の本文は、「製造及び販売に当たっては」の語句修正を除き変更がない。今年の有価証券報告書では、新たに「電子部品・原材料の調達及び価格変動リスク」の項目が追加され、半導体などの電子部品や樹脂等の石油由来原材料について、供給環境の悪化により価格高騰や調達難が生じ経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、部品の早期確保、仕入先との関係強化、調達先の分散等による抑制・安定調達への取組みが記載されている。

「事業等のリスク」に「(10)法規制・コンプライアンス」が新規に追加された。国内外の法令・規制の改正や運用強化による追加コストや事業制約、法令違反時の行政処分・訴訟・取引停止等のリスクが記載されている。あわせて規程整備、教育・研修、内部通報制度、内部監査等の遵守施策と、海外子会社・委託先を含む統制の限界について言及されている。

事業等のリスクに「(9)気候変動」が新たに追加された。自然災害の激甚化による拠点・サプライヤー・物流網の被災や、取引先からの環境配慮要請への対応不足が、経営成績および財政状態に影響する可能性があると記載された。防災対策や省エネルギー化等により影響低減に努めている旨も併せて記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(7)知的財産権」のリスク項目が新設された。製品設計や製造ノウハウ等の技術資産の漏えい・模倣品流通・第三者の知的財産権侵害や侵害主張が生じた場合に、損害賠償や販売差止等により経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性が記載された。また、知的財産の権利化・維持や秘密情報管理等の対策を講じているものの、影響を完全に防止できない可能性にも言及している。

事業等のリスクに「(6)技術革新」が新たに追加された。市場における生産性向上・自動化・高精度化・省エネ・デジタル化などの要求高度化や技術革新の進展に対し、適切に対応できない場合の製品競争力低下、受注機会の逸失、利益率低下などの可能性が記載されている。併せて研究開発投資の不確実性や、競争力強化策（製品開発、品質向上、サービス体制強化、外部連携等）を講じているものの影響を回避できない場合がある旨が記載されている。

前年の記載にはなかった「(5)情報セキュリティ」のリスク項目が新設された。製品設計・製造情報などの重要情報資産に対するサイバー攻撃、不正アクセス、内部不正等のリスクと、発生時の情報漏えい・操業停止・損害賠償等の影響が記載されている。あわせて規程・体制整備、監視・脆弱性管理、教育、バックアップ等の対策を進めているが、被害を完全に防止できない可能性にも言及している。

事業等のリスクの項目として「(3)為替レート」が新たに追加された。海外での調達・生産・販売に伴う外貨建取引および在外子会社財務諸表の円換算を通じ, 為替変動が連結業績および純資産に影響を及ぼす可能性が記載された。為替予約や外貨建見合債務によるヘッジで影響低減に努めるものの、急激な変動では影響を回避できない場合がある旨が示されている。

前年の有価証券報告書には無かった「(2)原材料・エネルギー価格」のリスク項目が新たに追加された。原材料・エネルギー価格や外注加工費、物流費の上昇が製造原価を押し上げ、販売価格への転嫁の遅れにより収益性が悪化する可能性があると記載されている。対策として調達先の分散、原価低減、価格改定等を進めていると記載されている。

事業等のリスク（business_risks）に「(1)地政学的リスク」が新たに追加された。海外の生産・営業拠点を有する国際的サプライチェーンに関し、紛争・貿易摩擦・経済制裁・関税変更・物流混乱・感染症等により調達・生産・販売・物流・決済に制約や遅延が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性が記載された。対応として情報収集や分散調達を進めているが、影響を回避できない場合があるとされている。