すべての信号

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)北國フィナンシャルホールディングス」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.8億円）。

グロース市場の上場維持基準に関する記載が、前年の流通株式時価総額・時価総額の未達懸念から、流通株式比率25%未満および純資産がマイナスで債務超過であるという記載に変わった。充足期限は2027年2月期までとされ、基準を満たせない場合は上場廃止となる可能性がある旨が記載されている。

継続企業の前提に関する重要な疑義および重要な不確実性の記載は維持されたまま、財務数値が大幅に悪化した。売上高は897,496千円から658,989千円へ減少し、営業損失は96,615千円から559,032千円、親会社株主に帰属する当期純損失は79,904千円から600,493千円へ拡大し、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスも84,249千円から656,165千円へ拡大した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「GPUサーバーの販売における収益認識」から「暗号資産の実在性と評価」へ入れ替わった。新たな記載では、暗号資産が総資産の約78%(2,121百万円)を占め、評価損1,670百万円の計上により大幅な赤字決算となり、当連結会計年度末に債務超過となったことが明記されている。

前年に記載されていた「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目全体が、当年では事業等のリスクから削除された。前年は営業損失・経常損失・純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローにより重要な疑義・不確実性が認められるとしていたが、当年の当該節には同記載が存在しない。

報告書の保有目的に次の記載がある: 「1．株式の非公開化提出者は、発行会社の株主価値の向上を目的として、発行会社との対話を通じ、上記について口頭により提案を行っている」。新光商事株式会社の非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。

報告書の保有目的に次の記載がある: 「但し、提出者は、令和8年5月15日付で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「公開買付者」といいます」。株式会社ジモティーの非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（36,237千円）。当社が保有する棚卸資産の一部を、直近の販売状況等を勘案して再評価した結果、棚卸資産評価損(特別損失)を計上することといたしました

保有割合が前回の5.01%から23.96%へ大幅に増加（+18.95pt）。保有目的: 政策投資（金融支援及び預金・貸出金取引等の維持・強化を目的）として保有するもの。

偶発的リスクの項に、国際情勢の緊迫化・戦争・紛争・地政学的リスクに伴うエネルギー価格高騰、原材料・包装資材の供給不足、海上輸送網の混乱、物流費上昇の可能性が新たに追記された。包装資材、容器、フィルム、段ボール等を使用しているため、供給不足や価格上昇が生産活動の制約や製造コスト上昇を通じて業績・財政状態に影響し得るとの記載も加わった。その他の変更は「及び」から「および」への表記統一や言い回しの調整にとどまる。

提出会社の監査報酬が前年の4,449万円から8,679万円に増加しました（+95%）。

提出会社の監査報酬が前年の2,550万円から5,383万円に増加しました（+111%）。

監査法人が「桜橋監査法人」から「永和監査法人」に変わりました。

監査法人が「海南監査法人」から「監査法人アリア」に変わりました。

事業等のリスクに「親会社との関係」が新設され、株式会社DDグループが議決権の42.94%を保有する親会社に該当し、最上位はポラリス第六号投資事業有限責任組合であることが記載された。グループ経営方針の変更による影響、取締役の兼務に伴う独立性・利益相反、支配株主との取引に関するリスクが挙げられ、社外取締役を中心としたガバナンス体制や兼務役員の決議不参加などの対応も示されている。

事業等のリスクに「⑭ 自然災害等に関するリスクについて」が新設された。コンティンジェンシープランを策定し重要機能の継続・早期再生に備えているものの、想定を超える大規模地震・津波・台風等や事故が発生した場合、事業運営に支障が生じ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

新たに「⑭ 人権問題」のリスク項目が追加され、サプライチェーンを含む事業活動での人権侵害（強制労働、児童労働、差別等）への加担リスクと、当事業年度に着手した人権デューデリジェンスへの取組が記載された。また「⑫ 情報セキュリティ」の対応策が、具体的な技術的対策の列挙から、情報セキュリティ委員会の設置とガバナンス体制・各部門長の責任・情報システム部の役割を中心とする記述に書き換えられた。

臨時報告書で代表取締役の交代が開示されました。

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。主要株主でなくなる者: 株式会社ATRA(議決権割合 13.06%→8.90%)(2026-05-21)

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 9.25%→10.37% (2026-05-18)

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 6.15%→12.21% (2026-05-28)

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: オアシス マネジメント カンパニー リミテッド(議決権割合 8.79%→11.40%)、新たに主要株主となる者: fundnote株式会社(議決権割合 8.77%→10.22%)(2025-04-03)

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第10期)。元の提出日 2025-06-27。訂正事項: 第一部【企業情報】/第1 【企業の概況】/1 【主要な経営指標等の推移】/(2)提出会社の経営指標等/第5 【経理の状況】/1 【連結財務諸表等】/(1)【連結…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第11期)。元の提出日 2025-06-19。訂正事項: 第一部 企業情報/第1 企業の概況/1 主要な経営指標等の推移。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

保有割合が前回の42.72%から35.33%へ大幅に減少（-7.39pt）。保有目的: 主に政策投資（金融支援及び預金・貸出金取引等の維持・強化を目的）として保有するもの（一部純投資あり）。

保有割合が前回の9.88%から0%へ大幅に減少（-9.88pt）。

報告書の保有目的に次の記載がある: 「1．株式の非公開化提出者は、発行会社の株主価値の向上を目的として、発行会社との対話を通じ、上記について口頭により提案を行っている」。新光商事株式会社の非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。

報告書の保有目的に次の記載がある: 「提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております」。株式会社　ＴＨＥグローバル社の非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（261億円）。当社の連結子会社である三生医薬株式会社(以下、「三生医薬」)は、国内健康食品事業における収益性の低下、ニューアプリケーション事業における海外での競争環境の悪化、当社と三生医薬とのシナジー創出の遅れ等に...

保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 株式の追加取得または売却の可能性について：提出者として発行会社の株価が割安であると判断した場合、今後3ヶ月以内で5％超保有割合を増加する株式取得を行う可能性がある。当該増加は市場内外における取引を通じた取得を想定しており、買付時期・価格・数量について決まったものは無い。なお、発行会社の株価動向によっては、予定の通り取得が行われない可能性があり、または株式の売却を行う可能性もある。保有目的及び重要提案行為について：株主価値向上に資する、資本政策及びコーポレートガバナンス等に関する助言及び提案。提案の内容については、資本政策の変更（増配及び自己株式取得）や、非公開化および非公開化の実施条件（買取価格の適正化等）に係るものを含む。提出者は、発行会社の株主価値の向上を目的として、発行会社との対話を通じ、上記について口頭又は書面により提案を行う可能性がある。

事業等のリスクに「(12)コンプライアンスについて」が新規に追加された。コンプライアンスに反する行為が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されている。具体的な違反事案への言及はない。

主要なリスクの枠組みは維持されたまま、複数の項目で記載が追加・更新された。ITシステムのリスクに外部ベンダーやレガシーシステムへの依存による継続性リスクが加わり、食の安全に関するリスクには店舗での消費期限切れ商品の販売や消費期限の改ざんへの言及が新たに追加された。あわせて、対応策に施設内店舗の無人化営業、宅配便の活用、複数ベンダー制、現場画像による確認、内部通報窓口(コンプライアンス相談室)の設置などが追記された。

「その他のリスク」に「新株予約権について」が新設され、2026年2月末現在の潜在株式数150,000株（発行済株式総数10,888,060株の1.4%）と、権利行使による希薄化の可能性が記載された。配当政策の文言は基本方針の表現に修正され、企業買収等の対象事業に「AI/MV Marketing事業」が追加された。

新型コロナウイルス感染症に関するリスク項目と、公募増資の資金使途に関するリスク項目が削除され、代わりに「資金繰りについて」(発生可能性:低、影響度:中)が新設された。新株予約権の潜在株式数(198,000株→52,000株)、流通株式比率(29.1%→30.37%)、代表取締役の持株比率(67.1%→66.1%)などの数値も更新されている。

事業等のリスクに「(7) 地政学リスクについて(重要性:高)」が新規に追加された。海外生産拠点からの調達や海外取引先との取引を通じ、政情不安・紛争・制裁・関税等により調達遅延、物流停滞、コスト上昇、販売機会の逸失が生じ得ると記載し、調達先分散や情報モニタリング等の対応方針、管理体制、顕在化時の対応も示している。

事業等のリスクに「知的財産権に関するリスク」(重要性:中、主な対象会社は(株)エフ・ディ・シィ・プロダクツ)が新たに追加された。模倣品の流通や意匠権・商標権の侵害によるブランドイメージ・社会的信用の低下を懸念事項とし、権利取得・保護、市場やECサイトの監視、警告書送付や法的措置などの対応方針と管理体制を記載している。ブランド価値が毀損した場合は経営成績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があると記載している。

事業等のリスクとして「為替リスクについて(重要性:中)」の項目が新たに追加された。海外生産品の決済通貨が主に米ドルであり、円/米ドルの変動が仕入原価や為替差損益に影響すること、(株)羅針ではインバウンド需要が為替動向に左右されることが記載され、為替予約の実施や販売価格調整などの対応方針、管理体制、経営への影響が示されている。

投資リスク項目に、事業ポートフォリオの整理とカーブアウトの検討・実行に伴う事業売却損・事業清算損等の費用が業績に影響し得るとの記載が新たに追加された。一方、買収会社の業績管理体制と乖離時の対応策実行に関する記述は削除された。

事業等のリスクに「(13) 収益モデル転換について」が新設された。tenki.jp事業は広告収益中心で天候変動やAI検索の普及による流入環境の変化など外部環境への依存度が高いと認識し、LTV型の収益モデルへの転換を進めているが、会員基盤構築や体験価値領域の収益化に想定以上の時間を要した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載している。

新たに「⑦海外情勢の変化」が追加され、ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢等の地政学リスクによるエネルギー・仕入価格の高騰、調達難、外食需要の低迷、為替変動が経営成績に影響し得ると記載された。あわせて「単一業態」の表現が「喫茶店FC事業が主力事業」に改められ、内部通報窓口の名称と対象者（家族・業務委託者・取引先従業員等）が拡大された。

会社組織に関するリスクが「人的・組織運営リスク」と「ガバナンス・統制・資本構造リスク」の二区分に再編され、人材確保リスクの影響度が「中」から「大」へ、顕在化時期が「特定時期なし」から「短~中期」へ引き上げられた。小規模組織リスクの顕在化可能性も「小」から「中」に引き上げられ、131名との人員数の記載は削除された。新たに「当社株式の流動性に関するリスク」(主要株主の保有比率が高いこと等による流動性低下の可能性)が追加された一方、各リスクの記述や対応策は全体的に簡略化されている。

リスク項目が大幅に再編され、「市場・事業環境」「ビジネスモデル」「収益・業績」「技術・サービス提供」といった分類のもと再構成された。新たにマーケットプレイス型サービス、テイクレート型モデル、プロダクト投資の回収期間長期化、サービスのスケーラビリティの各リスクが追加され、経済動向リスクには地政学的緊張・国際紛争・エネルギー価格高騰への言及が加わった。また、売上計上の期ずれリスクの影響度が「小」から「中」へ、品質リスクの顕在化可能性が「小」から「中」・影響度が「大」へ、技術革新・外注先リスク等の評価も引き上げられた。

新たに「新規に連結子会社化した関係会社の資金繰り」がリスク項目として追加された。関係会社の資金繰り悪化により当社からの資金支援が必要となる可能性や、当社の現預金水準の低下を懸念事項とし、発生可能性・影響度は共に「中」、対応としてキャッシュ・フロー改善と資金管理の精緻化・効率化を挙げている。

事業等のリスクに、新規に連結子会社化した関係会社の業績管理に関する項目が新設された。管理が想定通り進まず業績が事業計画を下回る可能性があり、売上高・利益の減少につながり得ると記載され、発生可能性・影響度はいずれも「中」、対応として早期の管理強化と事業計画の達成を図るとしている。

臨時報告書で代表取締役の退任が開示されました。

株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第1号議案「剰余金処分の件」 賛成率 68.5%）。

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: (個人)、主要株主でなくなる者: MaaaaRuホールディングス株式会社(2026-05-26)

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第32期)。元の提出日 2026-05-25。訂正事項: 添付書類「第32回定時株主総会決議ご通知」。理由: 訂正報告書を提出するも

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第47期)。元の提出日 2025-06-30。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(税効果会計関係)/1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内…

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第113期)。元の提出日 2026-03-26。訂正事項: 第一部 企業情報/第7 提出会社の参考情報/2 その他の参考情報/(5)臨時報告書。理由: 記載事項の一部に記載漏れがありました