すべての信号

「その他重要なリスク」の項目見出しの番号表記が丸数字(①〜⑮)から英小文字(a〜o)に変更され、既存15項目の本文は実質的に同一です。新たに「p.気候変動に関するリスク」が追加され、水害等の自然災害による取引先担保物件の毀損や、気候変動対策の規制による取引先事業への影響を通じて、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性が記載されています。

新たに「⑤固定資産に関する減損リスク」の項目が追加され、建築物・製造設備等の固定資産について、収益性低下や市場環境の変化、研究開発方針の変更等により新たな減損処理を行い、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると記載された。これに伴い、人財確保リスクと仕入先依存リスクの項番が⑥・⑦に繰り下がった。その他の項目は文言の整理・言い換えが中心で、実質的な内容に大きな変更はない。

「事業環境の変化に関するリスク」に、世界的な地政学リスクの高まりを背景としたエネルギー価格・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があるとの記述が追加された。従来の競争激化や取引先の企業再編に関する記載は変更されていない。

リスク管理の記載に、対応すべきリスクとその評価・対応策等をCEOが適宜取締役会に報告する旨が追加された。重要度「大」と評価したリスクに「社会的・経済的混乱」が新たに加わり、記載項目以外のリスクの影響を受ける可能性がある旨の注意書きも追記された。その他は語句の修正と提出日の更新（2026年6月19日）である。

最重点リスクの構成が入れ替わり、前年の「デジタル化加速」「サステナビリティ開示法制化」「品質不正・データ改ざん」が最重点リスクから外れ、新たに「重要仕入先の経営悪化による供給途絶」と「支配権市場における信認低下(アクティビスト介入・敵対的買収提案等)」が加わった。また最重点リスクの管理について2点の充足基準を設けて管理レベルの妥当性を継続検証する旨が追記され、価格競争にパワートレーン構成の地域差、原材料調達に重要仕入先リスクの別管理の記載が追加された。トヨタ自動車向け取引割合は20.3%から21.2%、海外売上収益割合は60.8%から60.5%に更新された。

気候変動リスクの項目名が「気候変動及び生物多様性に関するリスク」に変更され、TNFD提言への賛同表明と生物多様性に関するリスク管理の強化方針が追記された。そのほか、金融環境・競争環境の項目で異次元金融緩和解除への言及が「利上げ」「政策金利の上昇バイアス」といった表現に置き換えられ、人材確保や金融犯罪の項目も一部の文言が修正された。

「(3) リスク管理の全体像」に、リスク管理体制、リスクアペタイト・フレームワーク、ストレステストの各説明が新たに追加され、トップリスクは③の項目として再整理された。トップリスク一覧も改訂され、「世界的な財政赤字拡大」「米国の国家ガバナンスの変容による予見性低下」「円貨預金獲得競争の激化」「AI等の技術革新への対応の遅れ」「出資・提携を巡る重大事実の見落とし」などが新規に加わり、一部は統合・名称変更されている(例:米中覇権争い→グローバル経済圏の多極化、ロシア・ウクライナ・アジア・中東情勢→軍事的緊張の高まり・紛争激化)。

経営戦略の記述が、従来の通信拡大や3ブランド戦略中心の説明から成長戦略「Activate AI for Society」を軸とした説明に置き換えられました。情報流出リスクでは、LINEヤフーの2023年不正アクセス事案への再発防止策が2026年3月末に主要対策を完了し運用フェーズへ移行した旨に更新され、一方でアスクル(株)で2025年10月に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害という新たな具体的事案とそれへの対策が追記されました。国際情勢リスクには為替予約取引に関する記述が追加されています。

事業等のリスクの前文に、中東情勢悪化に伴う当社グループの対応及び事業への影響について、経営成績等の状況の概要（当連結会計年度の概況）を参照するよう求める一文が新たに追加された。前文のその他の記載（リスク管理体制の説明など）に変更はない。

商品に関する損害賠償リスクの本文は改行位置の変更のみで内容に変化はない。末尾の「〔その他のリスクについて〕」の見出しが削除され、新たに「〔ソフト開発事業に関するリスクについて〕」の項が加わり、自治体の自動連絡システムや斎場のクラウド予約システム等のソフトウェア・ハードウェア開発に取り組んでいる旨が記載された。

報告書の保有目的に次の記載がある: 「提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行う予定です」。株式会社松屋アールアンドディの非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。

報告書の保有目的に次の記載がある: 「支配権の取得及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと但し、後記「（6）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」のとおり、提出者は、JTMホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という」。株式会社ＲＩＳＥの非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。

報告書の保有目的に次の記載がある: 「提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行っております」。株式会社ブイキューブの非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。

報告書の保有目的に次の記載がある: 「また、提出者1は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより発行者株式の全て（ただし、提出者1が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます」。シンポ株式会社の非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。

提出会社の監査報酬が前年の1,350万円から2,900万円に増加しました（+115%）。

提出会社の監査報酬が前年の7,400万円から2億円に増加しました（+166%）。

提出会社の監査報酬が前年の1,400万円から2,700万円に増加しました（+93%）。

提出会社の監査報酬が前年の8,000万円から5.8億円に増加しました（+631%）。

提出会社の監査報酬が前年の6,300万円から5.2億円に増加しました（+717%）。

保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 純投資、及び、状況に応じて、発行会社の中長期的な企業価値の向上を目的とし、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で建設的な対話や取締役会、取締役、経営陣その他の関係者に対する助言・提案等を行うこと。上記の目的を踏まえ、提出者は発行会社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した時、特定の者の役員への選任、役員の構成の重要な変更、代表取締役の選定若しくは解職、資本政策に関する重要な変更、重要な財産の処分又は譲受け、事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止、株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併、配当に関する方針の重要な変更、第三者による支配権の取得、多額の借財、その他金融商品取引法等関連する法令により重要提案行為等として規定される事項について、書面（電磁的記録を含む）の方法により、重要提案行為等を行う。上記の目的の実現に向け、提出者は、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で継続的なエンゲージメント活動を行い、発行会社の経営状況及び発行会社との対話の状況等に応じて適切と判断した時、事業ポートフォリオの最適化を含む事業戦略、株主構成、キャピタルアロケーションの最適化、資本規律・資本効率の向上を含む資本政策、取締役会の構成、ガバナンス体制、経営陣に対する監督機能の強化、外部有識者・アドバイザーの活用等について、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で対話、意見交換、助言、要請、申入れ、意見表明、提案等を行う。提出者は株券等保有割合の5％超増加させる行為が発行会社の企業価値向上に向けた取組みに資すると考えた場合、市場の動向に応じて機動的に取引を行い、流動性や価格の変動等の動向により、今後3か月以内に市場内外における取引を通じて、株券等保有割合の5％超増加となる可能性がある。なお、市場の動向に合わせて、取得価格、数量、時期は決定する。

監査法人が「KDA監査法人」から「監査法人Bloom」に変わりました。

監査法人が「恒栄監査法人」から「新創監査法人」に変わりました。

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「有限責任あずさ監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「ふじみ監査法人」に変わりました。

監査法人が「アスカ監査法人」から「アルファ監査法人」に変わりました。

事業等のリスクに「情報セキュリティ・サイバー攻撃に係るリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃の高度化・巧妙化により、不正アクセス、ランサムウェア感染、情報漏えい、業務停止等のリスクが高まっており、損害賠償請求や社会的信用の低下を通じて財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(13) 人権について」が新設された。人権尊重を基本方針とし人権推進小委員会を設置して人権デューデリジェンス等を行っているものの、事業活動が人権に負の影響を及ぼすリスクを完全には排除できず、バリューチェーン上で人権問題が発生した場合に業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

オペレーショナルリスクの中に「③ サイバーセキュリティリスク」(顕在化の可能性:中)が独立項目として新設され、標的型攻撃、ランサムウェア、DDoS攻撃、サプライチェーン経由の侵害といった具体的な脅威が明記された。従来システムリスクに含まれていたサイバー対策や人材育成・訓練に関する記述は同項目から削除され、新項目では経営主導によるリスクの特定・評価・モニタリング体制の構築が記載されている。これに伴い、風評リスク以降の項番が一つずつ繰り下がった。

財務面のリスク表に「サイバーインシデントリスク」の項目が新設され、大規模システム障害による事業継続への影響と、セキュリティ対策強化・従業員教育・バックアップ及び対応フロー策定といった取り組みが追加された。既存の減損・得意先破綻・市況変動・為替・感染症・退職給付の各項目は、文末の句点削除や改行位置の整理などの体裁変更にとどまり、内容に変更はない。

事業等のリスクに「(5) 人材確保及び技術伝承」が新たに追加された。技術者の高齢化や専門人材不足により技術伝承・人材育成が進まない場合、品質・技術力・サービス力が低下する可能性があると記載し、対応として教育体制の整備、ジョブローテーション、採用強化等に取り組むとしている。

事業等のリスクに「(4) 情報管理及びサイバーセキュリティ」の項目が新規に追加された。企業秘密や顧客情報の漏洩、サイバー攻撃によるシステム障害が発生した場合に、社会的信用の低下や損害賠償等を通じて業績に影響する可能性が記載され、情報管理体制の強化と社員教育を進めている旨も示されている。

事業等のリスクに「(6) 中東情勢の影響」が新設されました。中東情勢の悪化による海上輸送の迂回・港湾混雑に伴う納期遅延や物流費増加、原油・エネルギー価格上昇による製造コスト増加の可能性が記載され、価格転嫁が十分にできない場合は財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響し得るとしています。

中期・長期の視点のリスク項目として、新たに「⑥ 地政学的リスク」が追加されました。中東地域をはじめとする国際情勢の不安定化により、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があると記載されています。既存の①〜⑤のリスク記載に変更はありません。

事業等のリスクに「(14)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について」が新設された。当社及び子会社の取締役・従業員にストックオプションとして新株予約権を付与しており、今後も同制度を活用する可能性があるため、行使が行われた場合に保有株式の価値が希薄化する可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(13)SBIグループとの関係について」が新たに記載された。親会社SBIホールディングスによる株主総会決議への影響、「SBI」商標の使用承諾に関する制約、SBIグループ各社との取引（2026年3月期のゼウスへの決済費用777百万円、SBIホールディングスへの賃料432百万円・保険見積サービス費用331百万円など）とその条件の決定方法が示されている。

事業等のリスクに「グループガバナンスに関するリスク」が新たに追加された。グループ各社の事業戦略と経営戦略の不整合や、海外の法規制・商慣行の違いによりガバナンス・モニタリングが機能しない場合に企業価値へ影響し得ると記載し、対応策として関係会社管理規程、子会社への取締役・監査役の派遣、内部監査室による監査を挙げている。

事業等のリスクに「為替リスク」の項目が新規に記載された。外貨建ての商品仕入れにおいて円安により仕入価格が高騰した場合に業績へ影響を及ぼす可能性があるとし、対応策として生産国の分散化、取引先との条件調整、適正な商品価格の設定等が示されている。

原材料リスクの冒頭に、主要製品の原材料が貴金属相場の影響を大きく受けること、価格急騰時は顧客への価格転嫁で対応するが十分に転嫁できない場合は業績に影響し得るという記載が新たに追加された。従来の調達先の生産停止や供給責任に関する記載は、そのまま維持されている。

「市場環境及び顧客獲得に関するリスク」が新設され、EC市場の競争激化による顧客獲得コスト(CPA)の上昇、新規顧客の獲得効率低下や既存顧客の継続率低下によるLTV低下の可能性が記載された。あわせて、地政学的リスクや資源価格変動に伴う容器・包装資材の調達コスト上昇や調達制約、製品供給遅延の可能性、およびマーケティング高度化・調達先多様化等の対応策も示されている。

事業等のリスク「(2)主要なリスクの概要」として、マクロ経済、カントリー、商品市況、為替、金利、信用、事業投資、資金調達、法規制、コンプライアンス、税務、気候変動、人的資本、情報セキュリティ、品質、自然災害等の17項目が新たに列挙・記載された。各項目について内容と対応策、経営成績及び財政状態への悪影響の可能性が記述され、資金調達リスクでは財務制限条項への抵触の可能性にも言及している。

「気候変動・環境保全に関するリスク」の項目内に、新たに「環境保全に関するリスク」が追加されました。原材料に含まれる人の健康や生態系に影響を与える物質や、委託した産業廃棄物の不適正処理により環境汚染が発生した場合、多額の費用負担や社会的信用の低下が生じ得ることが記載され、対策としてISO14001に基づく環境マネジメントシステムの構築等が示されています。従来の気候変動に関する記載は「気候変動に関するリスク」として維持されています。

「財務・税務等に関するリスク」の項目内に、従来の税務リスク（移転価格・追加税負担）に加え、取引先の信用リスク（貸倒損失・販売機会の損失とその対策）と為替相場の変動リスク（ヘッジ策・円貨換算の影響）が①〜③として追記・再構成された。税務リスクの記載内容自体は変更されていない。

「その他事業に関するリスク」が、従来の物流に関する単一記述から、①設備の改廃・用地の制限、②物流網の能力不足・物流費の高騰、③納期管理の3つのリスクに細分化された。設備故障による生産停止や借地契約延長が進まない事態、供給能力を超えた受注による納期遅延といったリスクが新たに記載され、物流の項では燃料高騰の背景として中東情勢の緊迫化が加わり、新型コロナへの言及が削除された。

事業等のリスクとして「(15) 法務リスク」が新たに追加された。訴訟等の係争事案に発展する可能性があり、内容や裁判所の判断によっては多額の損害賠償責任や信用低下が生じ得るとし、発生可能性は「中」、影響度は「中」と記載されている。

リスク情報の冒頭に「トップリスク」の項目が新設され、2026年2月の取締役会で選定した8項目（大規模なサイバー攻撃、デジタル化・AIへの対応不足、同業・他業種との競合激化、地域基幹産業の衰退、人材確保・育成の停滞、大規模自然災害、金融市場の急変、信用失墜事案）がリスクシナリオ例とともに記載された。影響度と蓋然性に基づき、経営に重大な影響を及ぼすリスクを選定する方針も示されている。

事業等のリスクに「(7)新規事業に関わる契約等」が新規に追加された。新規顧客や海外顧客の増加に伴い与信判断が難しい案件が増え資金回収が滞るリスクや、補償範囲が広範囲となる契約により損害賠償リスクが高まり業績に影響する可能性が記載されている。

事業等のリスクに「(6)大規模案件の増加」が新規に追加された。案件の大型化・複雑化・長期化により、工期変更に起因する売上見込の変更、一時的な過剰在庫の発生、資金回収期間の長期化などが業績及び財政状態に影響を与える可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(3)材料等の調達」の項目が新たに追加された。サプライヤーが限定されている材料の供給停止や、海外情勢の混乱による資材入荷の遅れにより調達が困難となり生産活動が制限された場合、業績に影響を与える可能性があると記載されている。

事業等のリスク項目が新規に追加され、「主要なリスク」として事業戦略・経営基盤・外部環境の3区分で整理された。各リスクに経営への影響度と発生可能性の評価、対応策が付され、コア製品4品目が2026年3月期売上高の約5割、仕入先上位5社が連結売上高の約4割を占めること、2024年6月の保険償還価格改定が2025年3月期売上高に前期比約2%のマイナス影響を与えたことなどが具体的に記載されている。