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「グループ会社のガバナンスに関するリスク」の対応策に、連結子会社である有限会社秋測における不適切な取引及び不正行為の認識と、外部専門家を中心とする特別調査委員会の設置による原因究明・再発防止策の検討が追記された。前回からの変化欄も「連結子会社にて不適切な取引および不正行為が発生」に変わり、重要性の変化は「増加」から「顕在化」になった。

「継続企業の前提に関する重要事象等」について、前年は493,222千円の当期純損失や継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況の存在、各事業の施策、当座貸越契約未実行残高160,000千円などを記載していたが、今年は「該当事項はありません。」のみとなった。あわせて、新株予約権による潜在株式数や大株主の保有株数・比率など株式関連の数値が更新され、潜在株式は14,376,000株、取締役保有株式は5,633,000株（13.7%）と記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなく、今年新たに「(12)継続企業の前提に関する重要事象等」が追加された。第18期(2024年3月期)から第20期(2026年3月期)まで3期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識していると記載されている。これに対し、金融機関からの資金調達、新規事業の収益化、既存事業の構造改革と固定費削減を実行する方針が示され、会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

新たに「上場廃止に伴う影響について」のリスク項目が追加された。2026年4月22日付で東京証券取引所により当社株式が整理銘柄に指定され、2026年10月1日に上場廃止となる予定であると記載されている。株式の流動性低下や投資回収機会の制約、社会的信用・資金調達・取引先関係への影響の可能性が記載され、その影響の程度は現時点で合理的に見積もれないとされている。

営業損失の連続計上が7期から8期に、営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度のみから2期連続に増加したと記載されている。対策記述は、画像処理外観検査装置と3Dソリューションシステム製品の販売拡大、組織改革による収益基盤強化の方向性が概ね継続されている。

継続企業の前提に関する重要な疑義に関する記載で、当連結会計年度の営業損失は49,121千円から137,437千円に、営業キャッシュ・フローのマイナスは7,681千円から294,524千円に拡大したと記載されています。対応策のうち、紡績事業は「高機能繊維の開発・利益率向上」から「需要減への対応としての人員再配置を含む合理化・加工費の価格転嫁による事業継続」へ、リサイクル事業は「営業人材確保・設備拡充による品目多様化」から「既存品目の安定稼働重視と営業利益の黒字化継続」へ表現が変更されています。

前年のKAM記載は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」を除きKAMはないとする記載のみだったが、今年は「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と「宗教法人等に対する差入保証金の評価の妥当性」の2件がKAMとして新たに記載された。継続企業の前提については、前事業年度及び当事業年度の営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フロー、借入金の返済猶予合意、新株予約権発行による財務体質増強などの経営者の対応策と監査手続が記載されている。差入保証金は5,065,471千円を計上し1,722,245千円の貸倒引当金が計上されていることが明記され、回収可能性の判断に関する監査上の対応が記載されている。

前年は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が認められるとする記載があったが、今年は資本政策の実行・有利子負債の返済の実施済みや資金繰り管理の継続実行を踏まえ、同不確実性は認められないと判断している。あわせて、新型コロナウイルス感染症、少子超高齢化、霊園開発規制などの個別リスク項目は整理・短文化され、事業構造の転換、M&A及び投資実行、有利子負債の管理などの項目が新たに加わり、減損損失を計上した旨も記載された。

KAM（監査上の主要な検討事項）の対象が、前年の「グレープシステム社ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」から、「グレープシステム社ののれんの評価」に変更された。今年は減損の兆候があると判断され、のれんを含む資産グループについて減損損失137,875千円を計上し、回収可能価額をゼロと評価して固定資産全額を減損損失とした旨が記載されている。主要な仮定は売上予測であり、見積りの不確実性が高いことが前年同様に示されている。

(7)継続企業の前提に関する記載が大きく更新された。前年は上場来初の営業利益計上を主な前提としていたが、今年は細胞治療事業への研究開発投資により連結営業赤字が先行し、継続企業の前提に重要な疑義を生じる状況であることが明記された。資金確保策として金融機関からのシンジケートローン等による調達、翌連結会計年度の連結営業黒字化を目指す方針が追記された。

継続企業の前提に関する重要事象等の対応策が全面的に更新された。前年は新分野（不妊治療・動物細胞治療）、海外展開、国内製造化、資金調達（取締役による5億円上限の資金支援意向表明）等が記載されていたが、今年は研究開発（SUI保険収載）、国産化移行（セルセラピーキットは2026年2月販売開始、遠心分離器は2027年3月期中に本格販売予定）、Neocella事業の本格展開、費用削減、財務体質改善が記載されている。

前年の記載はなく、今年新たに「監査上の主要な検討事項（KAM）」が追加された。対象は「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」で、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の継続により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すること、2026年1月の第三者割当による資金調達、2027年3月31日までの資金繰り計画などが記載されている。

前年の「事業等のリスク」に記載されていた12項目（事業環境、人材確保、システム見積り、業務運用、機密情報管理、取引先依存、季節変動、システム障害、投資有価証券、法的規制、自然災害等、継続企業の前提に関する重要事象等）が、今年の記載では削除されている（after が空）。

前年の記載にはなかった「継続企業の前提に関する重要事象等」が新たに追加された。当社グループは当連結会計年度も継続して営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が引き続き存在すると認識している。対応策として、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携と第三者割当増資（約6億円の資本増強）を実施したこと、3社の連結除外を決定したこと、営業損益等の黒字化を計画していることが記載されている。

前年は株式会社アルムののれん20,733百万円・商標権3,265百万円について減損損失は認識していないとしていたが、今年は当連結会計年度に同社のれんの減損損失9,614百万円を「その他の費用」として計上したと記載されている。減損の兆候の把握理由として「当初想定していた売上収益の達成が見込まれなくなったと判断したこと」が追加され、2026年3月31日時点ののれん帳簿価額は11,119百万円となっている。監査上の対応では、将来事業計画及び割引率の感応度分析が「経営者による不確実性の評価について過去実績からの趨勢分析等を実施する」手続に差し替えられている。

前年は、流通株式時価総額が東証スタンダード市場の上場維持基準に適合しておらず、2026年3月31日時点で改善されない場合は監理銘柄に指定されるリスクがあると記載され、適合に向けた取組を進める方針が示されていた。今年は、2026年4月15日付で東京証券取引所から整理銘柄に指定し2026年10月1日付で上場廃止とする旨の通知を受けたと記載され、上場廃止となる予定であることが明記されている。

今年の有価証券報告書で新たに「監査上の主要な検討事項（KAM）」が追加された。2項目が記載されており、(1)北米EMS事業に係る固定資産の減損の兆候判定の妥当性（固定資産1,327,445千円、総資産の3.5%、当連結会計年度に営業損益がマイナスに転じたことが背景）、(2)製品補償損失引当金の計上の網羅性（PST社の過去製品の不具合対応に係る費用負担の損失未計上の判明、特別調査委員会の設置、過年度の訂正報告書提出、未払金143,303千円・長期未払金573,214千円の計上）が挙げられている。

前年は外食産業の回復状況や再生可能エネルギー事業の進捗により業績回復に一定期間を要する見通しを背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在すると記載していた。今年は単体では2019年3月期以降、連結では2023年3月期以降継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している事実と、当連結会計年度の営業損失1,438,401千円、経常損失1,591,004千円、親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円が具体的な数値で明記された。

前年の記載はなく、今年の連結財務諸表の監査で新たに「監査上の主要な検討事項」が追加された。内容は、連結子会社である台湾三國股份有限公司の元従業員による現預金の私的流用及び隠蔽工作に関する不適切な会計処理の訂正対応(過年度連結財務諸表等及び中間連結財務諸表の訂正)であり、これに関する社内調査結果の評価や訂正の反映検証などの監査手続が記載されている。

フランス子会社NP ROLPIN SASへの融資額が28百万ユーロから35百万ユーロに、同社の債務超過額が3,010百万円から4,605百万円に拡大し、同社への貸付金に対する貸倒引当金が3,010百万円から4,605百万円に積み増されたことが記載されています。当事業年度の貸倒引当金繰入額は1,747百万円から1,595百万円となっています。孫会社ROLKEM SASは債務超過額が1,029百万円から1,289百万円に拡大し、貸倒引当金繰入額は184百万円から259百万円、貸倒引当金残高は1,029百万円から1,289百万円に変更されています。

「⑩ 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準抵触について」は、流通株式時価総額が基準に適合していないこと、改善期間（2026年3月31日まで）、監理銘柄・整理銘柄指定や2026年10月1日の上場廃止の可能性への言及を含んでいた。修正後は「上場維持基準の適合について」と見出しが変わり、現在は基準に適合している旨が記載され、監理・整理・上場廃止に関する具体的記述は削除されて、一般的な上場維持リスクの記述に置き換わった。

前年のKAMは、ENボード株式会社の固定資産について「減損損失の認識の要否」の判断の妥当性が対象で、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失は不要と判断された内容だった。今年は対象が「減損損失計上額の妥当性」に変わり、減損損失5,147百万円を計上したこと、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため回収可能価額（正味売却価額）まで減額したこと、正味売却価額の算定に外部専門家の鑑定評価等が用いられることが記載された。

新たに「(11)継続企業の前提に関する重要事象等について」が追加された。連結子会社ENボード株式会社の固定資産減損損失の計上に伴い、一部金融機関との借入契約の財務制限条項(同社単体の純資産額と当社・日本ノボパン工業からの借入金合計を0円以上に維持)に抵触したと記載されている。

KAMの対象が「のれんの評価」から「のれん及び顧客関連資産の評価」に変更された。前年は減損損失を認識していなかったが、今年は新たな設備投資計画に伴う事業計画見直しにより減損の兆候があると判断し、のれん及び顧客関連資産について減損損失4,017百万円を計上したと記載されている。監査手続にも割引率の合理性検討と減損損失の再計算が追加された。

前年の有価証券報告書には無かった「(2)ガバナンス体制の強化」の項目が新設された。人材の確保・育成、執行役員体制の強化や意思決定の標準化、株主・投資家との対話による経営の透明性向上などの取組が記載されている。あわせて、当事業年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する旨と、財務諸表は継続企業を前提として作成しており重要な不確実性の影響を反映していない旨が記載された。

営業損失の計上期間が「2022年3月期から連続」から「2022年3月期から」へ、営業キャッシュ・フローのマイナスが「2期間連続」から「3期連続」へ記載変更された。前期の債務超過解消に関する記述は後退し、資金調達は一定実現したと記載される一方、主力サービスの売上減少や経営・ガバナンス体制の安定性に対する不確実性による営業機会の喪失、Northmall事業の立ち上げ費用による損益影響、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している旨が新たに明記された。

「③継続企業の前提に関する重要事象等」の記載が削除された。前年は3期連続の営業損失と継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象の存在、金融機関との当座貸越契約による資金調達、当面の運転資金に懸念はない旨、継続企業の前提に関する注記を記載しない判断を記載していた。今年の記載では当該項目が存在しない。

前年の有価証券報告書には、時価総額が東京証券取引所グロース市場の上場維持基準（40億円）を下回っている旨と、その経過措置の適用を受けていること、上場維持基準適合に向けた計画が2026年3月までに達成できない可能性があることを示すリスク項目が記載されていた。今年の記載ではこの項目が削除されており、該当する記述は見当たらない。

見出しと本文の表現が「ウクライナ・イスラエル情勢」から「ウクライナ・中東情勢」へ変更された。新たに、当連結会計年度に営業収益の著しい減少、重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローといった事象が生じた旨と、その主因（再開発事業の進捗、テナント退去による賃料減少、土地使用権の減損、長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額）が記載された。あわせて、翌期以降の業績・キャッシュ・フローへの重要な影響の可能性に言及する一方、手許預金水準（総資産の42%）を理由に継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

前年は減損の兆候を識別したものの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失は認識せず、顧客関連資産残高（2,201百万円）を対象に監査上の主要な検討事項を選定していた。今年は対象が有形固定資産（106,227百万円）及び無形固定資産（4,870百万円）に拡大し、使用価値を回収可能価額として減損損失892百万円を計上したと記載されている。監査上の主要な検討事項も、見積りの対象が「顧客関連資産の評価」から「固定資産の減損損失の測定」に変更されている。

「自動車用ガラス事業 北米」ののれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価に関するKAMについて、前年は減損は未認識で余裕度が少ないことや感応度（割引率0.9%上昇で余裕度ゼロ等）が記載されていたが、今年は製造コスト増加による業績悪化を受けてのれんに3,422百万円の減損損失を認識し、期末ばかりのれん残高は14,928百万円と記載されている。無形資産（ピルキントン・ブランド）への言及は今年は無い。

「2030 Vision」の記述に続き、2026年3月24日公表のアポロ・ファンドによる支援を受けた資本再構成（本取引）の方針が新たに追記された。背景として長期の高水準借入、過去5年間で累積約284億円の最終赤字、総額5,000億円超の負債、1,000億円超の借入金の返済期限（2026年3月末）への対応が記載され、第三者割当（約1,650億円）、株式併合、擬似DES（1,400億円）、リファイナンス実施、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断と注記不要の旨が示されている。

前年のKAMは契約コスト（注記25）と、ミャンマー通信事業のリース債権等に対する損失評価引当金（注記32）の2項目だった。今年は契約コストのKAMが注記24に変わり、契約コスト残高が716,415百万円から732,510百万円に更新されたほか、ITに係る全般統制や自動化された業務処理統制を含む記載や監査手続の表現が補充された。またミャンマー通信事業のKAMは削除され、代わりに子会社の広告代理事業における架空循環取引への対応（特別調査委員会の調査報告書、過年度連結財務諸表の訂正に関する記載を含む）が新たなKAMとして追加されている。

新たに「(10)内部統制に関するリスク」が追加された。連結子会社ビッグローブ及びその子会社ジー・プランの広告代理事業で、実体のない架空循環取引が行われていたことが特別調査委員会の調査で認められたと記載されている。これを受けて過年度の有価証券報告書等の訂正と、2026年6月2日付での東京証券取引所への改善報告書提出を行ったこと、また改善措置が適切に整備・運用されず不適切な取引や会計処理が発生した場合に経営成績等へ影響を及ぼす可能性があることが記載されている。

前年のKAM節は、事業譲受や定時株主総会付議に関する強調事項（いずれも監査意見に影響しない旨の記載）を含んでいた。今年は、これらの強調事項が削除され、新たに「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分が追加されている。新区分では、第21期から継続的に営業損失が生じ営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスであること、当期も営業損失・経常損失・当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在し重要な不確実性が認められる旨が記載されている。

KAM対象が「Nikon SLM Solutions AGののれんの評価」から「Nikon SLM Solutions AGに関するのれん及び無形資産の評価」に拡大された。前年は減損損失を計上していないと記載されていたが、今年は当連結会計年度においてのれん60,568百万円、無形資産26,244百万円の減損損失を計上し、金属3Dプリンター市場の将来成長率の低下や競争環境の激化を背景に減損の兆候を認識したと記載されている。

KAMの主題が「継続企業の前提に関する経営者の対応策の評価」から「研究開発費のうち外部委託に係る費用の期間帰属」に変更された。前回記載の継続企業の前提に関する重要な疑義、経営者の対応策、重要な不確実性の注記不要とした判断に関する記述は削除され、今回は研究開発費（1,002,493千円、販売費及び一般管理費の約77%）と、CRO・CMO・大学への委託費の期間帰属が主な内容として記載された。

前年の有価証券報告書に記載されていた「⑦ プライム市場上場維持基準への抵触のリスクについて」の項目（流通株式時価総額の基準不適合、監理銘柄・整理銘柄指定や2026年10月1日上場廃止の可能性に関する記述）が、今年は削除されている。その他の①〜⑥の項目は文言上の変更がない。

KAM（監査上の主要な検討事項）の対象が、「酒類・食品に係る棚卸資産の評価」から「くらすわ関連事業に属する固定資産の減損損失」に変更されている。新しい項目では、くらすわ関連事業で当会計年度に固定資産の減損損失2,984,900千円を計上したこと、事業戦略の見直しと事業再編の意思決定により割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことが記載されている。

前年は「特別調査委員会の調査対象ではない期間に対する期末残高監査」として内部統制評価や請求データの整合性確認等を記載していたが、今年は「診療報酬の過大な請求による売上の過大計上リスクへの対応手続」の見出しで、短時間訪問等の請求抽出の検討と全訪問看護記録と請求データの件数整合性確認に簡略化されている。KAMでは、当期純損失が前事業年度925百万円に加え当事業年度1,656百万円となったこと、2026年度診療報酬改定等の外部環境変化による収益性確保の困難に言及が追加された。

当事業年度の当期純損失が1,656百万円となり、前事業年度の925百万円に加えて損失が継続したと記載された。財務制限条項抵触の借入残高は392百万円・649百万円から321百万円・549百万円へ減少し、継続企業の前提に関する重要事象の記載は維持されている。

前年の記載では、2026年4月30日までの猶予期間内にプライム市場の新規上場基準に準じた審査を申請する、またはスタンダード市場・グロース市場への市場区分変更を申請する旨が述べられていた。今年の記載では、2026年3月27日にスタンダード市場への市場区分変更申請に係る予備申請を行い、株式は監理銘柄(審査中)に指定されていることが追加された。審査期間は申請又は予備申請後最長1年間とされ、2027年3月26日までに基準への適合が認められず市場区分変更が行われない場合には上場廃止の可能性がある旨が明記された。

KAM「WEMO Automation ABに係るのれん及び顧客関連資産の評価」が「同資産を含む資産グループの減損損失の測定」に変更された。前年は減損の兆候はあるものの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断されていたが、今年は減損損失867,073千円を計上したと記載され、検討対象の重要な仮定も営業人員一人当たり売上高・営業人員数・売上高成長率及び割引率に具体化された。あわせて「ロボット収益認識」に関するKAMは、今年の記載では見当たらず削除されている。

今期のKAMに「船舶の減損」が新規に追加された。対象は連結子会社が保有する船舶19,786,394千円(総資産の25.6%)のうち、メキシコ当局から出港許可が下りず長期間停泊が続く「Challenge Procyon号」で、減損の兆候ありと判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が期末帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断されている。

北米事業の主要販売代理店に対する売掛金の残高が4,471,626千円から6,185,984千円へ増加し、位置付けが「貸倒懸念債権」から「回収状況を注視すべき債権」へ変更された。当連結会計年度は回収不能見込額がないと見積もり、貸倒引当金は計上していないと記載が更新された。監査上の主要な検討事項の判断理由や監査手続の骨子は前年と同様である。

ミッションの未達リスクについて、顕在化の可能性は据え置きの「高」のまま影響度が「中」から「高」に引き上げられた。ミッション1・2の未達原因（GNC検証不足、ソフトウェア・LRFハードウェアの異常など）の記述、外部有識者による改善タスクフォースの「7つの提言」、統合ランダーモデル「ULTRA」への移行、「ルナ・コネクトサービス」構想と新ミッション2.5、保険の保証範囲に月面着陸未達が含まれず保険金を受領していない旨、一部対価が受領できなかった事実などが追加された。

KAMの対象が「Cavalier Logisticsグループに係るのれンの評価」から「のれん及び顧客関連資産の評価」へ拡大された。前年は減損の兆候を識別したものの減損損失は認識していないとしていたが、今年は顧客関連資産20,370百万円の計上と、のれんの全額に相当する4,927百万円の減損損失を計上したことが記載されている。減損の要因として、米国新政権の政策による事業環境変化に伴う貨物取扱減少等による収益性の低下が挙げられている。

KAM「原子力発電事業の固定資産の評価」において、浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定が審査会合での説明と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあること（本事案）が新たに記載され、2026年1月14日の原子力規制委員会で審査停止が決定されたことが追記された。これを受け、運転停止が更に長期化する可能性があることから減損要否の検討根拠が追加されている。

前年は独占禁止法違反事案への「コンプライアンス徹底策」および「徹底策の強化策」への取り組みを中心に記載していた。今年は新たに、浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事での長期未精算事案と、原子力部門役員による長期間の未報告事案、さらに新規制基準適合性審査における地震動評価の不適切実施事案を記載している。これらに対し、再発防止策や「解体的再構築に向けた検討会議」の設置、外部専門家による調査委員会への協力などの取り組みが記載されている。

見出しに「基準地震動策定に係る不適切事案」が追加された。前年は新規制基準適合性審査の進捗（基準地震動・基準津波の評価、審査会合の状況等）を記載していたが、今年は2026年1月に公表した基準地震動策定に係る不適切事案を受け、3・4号機の審査および5号機の審査申請準備がいずれも中断していると記載している。