すべての信号

前年の有価証券報告書に記載されていた「当社株式の上場廃止の可能性について」のリスク項目（⑯）が、今年の記載からは削除された。前年の記載では、流通株式時価総額に係る上場維持基準適合のための改善期間（2026年3月31日まで）に入っており、期間中に基準適合が確認できない場合は監理銘柄・整理銘柄への指定を経て2026年10月1日に上場廃止となる可能性が示されていた。

新たにリスク項目「⑮東京証券取引所スタンダード市場での上場廃止への対応」が追加された。基準日(2026年3月31日)時点で流通株式時価総額(10億円)の上場維持基準に不適合であったため、2026年10月1日をもって上場廃止となり、2026年6月3日から同年9月30日まで整理銘柄に指定されたと記載されている。あわせて、2026年6月12日の取締役会で福岡証券取引所本則市場への上場申請を決議したことが記載されている。

前年は中国セグメントの一部資産グループについて減損の兆候を認識したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失は計上していないと記載されていた。今年は同セグメントの大橋汽車配件(広州)、大橋精密件(上海)、大橋精密件製造(広州)に係る資産グループについて603,743千円の減損損失を計上したと記載され、その背景として現地メーカー間の競争激化や日系自動車メーカーの生産減少による収益性低下が追加されている。また回収可能価額は正味売却価額により測定したと明記され、監査手続も構成単位の監査人の関与を含む内容に変更されている。

「法的規制について」の項目に、当社が再生医療等安全性確保法に基づく行政処分を受けた旨の記載が新たに追加された。あわせて、当該処分に対して是正措置及び再発防止策を講じながら対応を継続していること、今後想定以上の補償や品質向上のための投資コストが増え業績に影響を与える可能性があることが記載された。

「(2)減損会計について」で、のれんが総資産に占める割合が5.6%から3.3%に変更されました。「(5)継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が丸ごと削除され、債務超過・財務制限条項抵触・1年以内返済期日の到来する借入金に関する記載が本項目から消えています。

④製造委託について、前年は製造委託企業の災害や法令違反等を仮定したリスク記述のみであったが、今年は製造委託企業が2025年9月5日付で破産手続きに入ったため同社との取引を停止したこと、新たな国内事業会社との開発委受託契約の締結、生産移管の進捗による影響の可能性が具体的に記載された。あわせて、販売計画や取締役の人数・従業員数などの数値、「中性子発生装置」から「加速器」への用語変更、「(社外取締役除く)」の追加などの更新が行われている。

新たに「(9) 継続企業の前提に関する重要事象等」が追加された。ブラジル向けガス火力発電案件の収支悪化により、当連結会計年度末に金融機関との借入契約の財務制限条項に抵触していたが、有価証券報告書提出日までに金融機関と変更契約を締結し抵触は解消したと記載されている。会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は存在しないと判断している。

KAMが「連結子会社と関連当事者との取引（株式会社UBSJとの試薬・消耗品購入）」から、「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」に差し替えられた。会社グループが継続的に重要な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、期末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在する旨が記載された。経営者は重要な不確実性は認められないと判断しており、その根拠として現金及び預金2,089,338千円と新株予約権の行使予定が挙げられ、監査手続として資金計画の検討や期末後の新株予約権行使の入金確認等が記載された。

前年は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在し、対応策（経営資源の集約、早期ライセンスアウト、適時の資金調達）を実行中であり、重要な不確実性が認められると記載していた。今年は同様の状況が存在するものの、当連結会計期間末の現金及び預金2,089百万円を根拠に、当面は事業継続に懸念はなく継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断したと記載が変更された。

DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんについて、前年はのれん476,783千円（総資産の2.4%）が計上され減損の兆候はあったものの減損損失は計上していなかった一方、今年はのれん153,994千円（総資産の0.7%）に減少し、連結損益計算書にのれんの減損損失232,171千円が計上されたと記載された。減損の兆候の理由は、前年の「一部の市場における事業の進捗状況の遅れ」から「中国をはじめとする現地ゲームメーカー等のマーケティングコストの縮小傾向」に変わり、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため割引率13.05%による使用価値で減損損失を認識したと記載されている。

前年の有価証券報告書には「上場維持基準への抵触に関するリスク」が記載されており、2025年3月31日時点で東京証券取引所プライム市場の流通株式時価総額基準を充たしていないこと、2026年3月31日までの改善期間内に適合できない場合は監理銘柄(確認中)に指定され、整理銘柄指定を経て2026年10月1日に上場廃止となる可能性があることが示されていた。今年の報告書ではこの項目が削除されており、対応する記載は確認できない。

上場維持基準について、2026年3月31日現在で債務超過となり純資産の額に係る基準に適合しないこと、2027年3月末までに解消できない場合は上場廃止となることが新たに明記された。継続企業の前提では、8期連続営業損失等の記載が「当連結会計年度において継続して」等に改められ、当連結会計年度末の債務超過状態、半導体・メモリ不足や地政学リスクによるサプライチェーン影響が追加された。また、2026年5月13日付の新株予約権一部行使による約96億円の調達、茂原工場の売却協議、鳥取工場の譲渡契約締結など具体的な事象が追記された。

提出会社の監査報酬が前年の1,200万円から1,960万円に増加しました（+63%）。

提出会社の監査報酬が前年の2,400万円から3,700万円に増加しました（+54%）。

提出会社の監査報酬が前年の3,550万円から5,460万円に増加しました（+54%）。

提出会社の監査報酬が前年の3,400万円から5,590万円に増加しました（+64%）。

提出会社の従業員数が前年の2,639人から1,214人に減少しました（-54%）。

保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 提出者の保有目的は純投資であり、発行者の持続的な企業価値の向上に必要である提出者の保有目的は純投資であり、発行者の持続的な企業価値の向上に必要であると判断した場合には以下の重要提案行為等を行う可能性がある。・重要な財産の処分又は譲受け・代表取締役の選定若しくは解職・特定の者の役員への選任・役員の構成の重要な変更・事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止・配当に関する方針の重要な変更・資本政策に関する重要な変更上記以外の重要提案行為等の具体的な内容、時期及び条件については未定である。

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「監査法人銀河」に変わりました。

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「監査法人A&Aパートナーズ」から「そうせい監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「桜橋監査法人」に変わりました。

監査法人が「清明監査法人」から「PwC Japan有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「あると築地有限責任監査法人」から「イースト・サン監査法人」に変わりました。

監査法人が「PwC Japan有限責任監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「ゼロス有限責任監査法人」から「興誠監査法人」に変わりました。

監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「アスカ監査法人」から「清友監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「ゼロス有限責任監査法人」から「新月有限責任監査法人」に変わりました。

知的財産権による保護の項目に、近年のAI技術の急速な進展によりビジネスにおけるAI活用が拡大し、AI生成物が第三者の知的財産権を侵害するリスクが高まる可能性がある旨の記述が新たに追加されました。また、特定地域では知的財産権が完全に保護されない場合がある旨の記述は削除されています。

事業等のリスクに「4.海外での事業運営」が新たに追加された。海外の生産・加工・販売拠点および製品輸出に関し、政治関係の悪化、法令変更、関税・貿易政策、為替変動、物流混乱、自然災害、感染症、紛争・テロ、現地ガバナンス不備などにより事業継続や輸出に支障が生じ、業績・財務に影響を及ぼす可能性が記載された。対応策として、情勢のモニタリング、専門家連携、ガバナンス・内部統制強化、保険活用、従業員の安全対策等が挙げられている。

前年の記載にはなかった「4.オペレーションリスク」が新たに追加された。業務プロセス、人財、システム、情報セキュリティ、コンプライアンスなどに起因する日常業務の混乱を、業務遂行の障害として新規に記載している。

前年の有価証券報告書には無かった「3.ハザードリスク」の項目が新たに追加された。内容は、自然災害、火災、事故、健康被害などの偶発的事象による物的・人的影響と、それによる事業継続への影響をリスクとして記載するものである。

前年の有価証券報告書には無かった「2.財務リスク」の見出しと「財務基盤への影響」（資金調達・運用、為替、金利変動などによる財務状況悪化と経済損失）という記載が新たに追加された。具体的な事象や数値への言及は見出しの範囲にとどまり、本文の比較情報は提示されていない。

事業リスクの節に「1.戦略リスク」が新たに追加された。追加された内容は、経営戦略の不確実性として、事業選択・M&A・投資判断や社会環境変化への対応遅れによる競争優位性の低下を挙げる記載である。前年の記載は存在しない（before は空）。

「(2)企業集団としてのリスク管理」が新規に追加され、銀行グループ固有のリスクとして信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、自己資本比率リスク、その他のリスク（経営・事業戦略、退職給付債務、固定資産減損、繰延税金資産、情報管理、外部委託等）について、リスク事象・影響・対応策が記載されました。

前年の有価証券報告書には無かった「(1)地域起点のリスク認識：トップリスクの特定・管理」が新規に追加された。経営会議で認識するトップリスク候補として、地域経済・社会環境、経営・統合、デジタル・システム、人財・組織、環境・災害の5テーマとその主なリスク事象が整理・記載されている。また、トップリスクを取締役会で確認し、RAFに反映して管理する方針が示されている。

事業等のリスクに「(7)中東情勢のリスク」が新設された。中東情勢の悪化によるホルムズ海峡の実質的な封鎖を背景に、ナフサや汎用樹脂などプラスチック原料の調達が世界的に不安定になっていると記載されている。当社グループについては、梱包材など副資材の価格上昇・納期遅延・供給不安、運送費の上昇や減便が予想されると記載され、供給元の分散や配送の優先順位検討・積載率向上などの対応が示されている。

見出しが「⑩ 大規模自然災害」から「⑭ 大規模自然災害、感染症の流行等」に変更され、番号も変わっています。本文では従来の自然災害リスクの記載は概ね維持される一方、社会的影響の大きな感染症の拡大が発生した場合に業績等へ影響が生じる可能性がある旨の記載が新たに追加されています。

前年の有価証券報告書には無かった「⑪ 重大な労働災害」というリスク項目が新たに追加された。万が一重大な労働災害が発生した場合、操業停止、指名停止処分、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

前年の有価証券報告書には無かった「⑨ 情報セキュリティ、情報漏洩等」が事業等のリスクに新たに追加された。グループが電子データや各種情報技術・ネットワークを利用しており、サイバー攻撃、不正アクセス、誤用、災害等により事業活動の停止や機密情報の流出が生じる可能性があり、その場合は業績等に影響が生じ得る旨が記載されている。

事業等のリスクに「⑦ 脱炭素及び気候変動」が新設された。脱炭素の取り組みが計画通り進捗しない場合、エネルギー調達コスト増加等により業績等に影響が生じる可能性があると記載された。また、台風・洪水・竜巻などの突発的な気象変化や温暖化などの長期的な気象変化が事業運営に影響し、業績等に影響が生じる可能性があると記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「③ サプライチェーン等」というリスク項目が新たに追加された。特装車事業におけるトラックメーカー側のシャシ供給遅延による生産遅延のリスクと、原材料・部品の外部調達（一部は代替が難しく特定仕入先に依存するケースがある）が国際情勢や災害等で遅延・不能となった場合に業績等へ影響し得る旨が記載された。

前年の記載にはなかった「地政学的リスク」が新たなリスク項目として追加された。米中関係、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊迫など地政学的リスクが依然高まっているとの認識を示し、戦争や政権交代、経済安全保障を目的とした保護政策(関税政策等)による経済状況の変化が事業活動やサプライチェーンに影響し、業績に影響を与える可能性があると記載している。