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前年の有価証券報告書には「継続企業の前提に関する重要事象等」が記載されており、和装店舗運営事業の売上高の大幅な減少継続により多額の損失を計上し、金融機関からの借入金について財務制限条項に抵触したことが記載されていた。当該項目は今年の報告書では削除されており、重点施策による業績回復への取組や資金繰りの検討の結果として、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した旨が前年に記載されていた。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載について、営業損失の計上期間が7期連続から8期連続に、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが3期連続から4期連続に更新されています。改善施策は従来の5施策から7施策に増え、2025年10月策定の「事業再構築計画」への言及と、新たに「本業務提携を通じたクロスセル」「本業務提携を通じた製造受託」の2施策が追加されています。

前年の有価証券報告書には、グロース市場の上場維持基準（時価総額40億円以上）に適合しておらず、2026年3月31日までの改善期間に入っていること、改善期間内に適合しない場合は監理銘柄・整理銘柄指定後に上場廃止となる可能性があることが記載されていた。あわせて、スタンダード市場への市場区分変更申請およびメイン市場（名古屋証券取引所）への新規上場申請を審査中であり、承認の見通しは未定で認められない可能性があるとの記載があった。今年の報告書ではこの項目が削除されている。

今年の有価証券報告書で「(9) 継続企業の前提に関する重要事象等」が新規に追加された。前連結会計年度より継続して営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在する旨が記載されている。一方で、商品開発力の強化、生産性向上とコスト構造改革、調達リスクの低減、人材確保などの対応策を掲げ、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上したことを踏まえ、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

前年の有価証券報告書に記載されていた「当社株式の上場廃止の可能性について」のリスク項目（⑯）が、今年の記載からは削除された。前年の記載では、流通株式時価総額に係る上場維持基準適合のための改善期間（2026年3月31日まで）に入っており、期間中に基準適合が確認できない場合は監理銘柄・整理銘柄への指定を経て2026年10月1日に上場廃止となる可能性が示されていた。

新たにリスク項目「⑮東京証券取引所スタンダード市場での上場廃止への対応」が追加された。基準日(2026年3月31日)時点で流通株式時価総額(10億円)の上場維持基準に不適合であったため、2026年10月1日をもって上場廃止となり、2026年6月3日から同年9月30日まで整理銘柄に指定されたと記載されている。あわせて、2026年6月12日の取締役会で福岡証券取引所本則市場への上場申請を決議したことが記載されている。

前年は中国セグメントの一部資産グループについて減損の兆候を認識したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失は計上していないと記載されていた。今年は同セグメントの大橋汽車配件(広州)、大橋精密件(上海)、大橋精密件製造(広州)に係る資産グループについて603,743千円の減損損失を計上したと記載され、その背景として現地メーカー間の競争激化や日系自動車メーカーの生産減少による収益性低下が追加されている。また回収可能価額は正味売却価額により測定したと明記され、監査手続も構成単位の監査人の関与を含む内容に変更されている。

「法的規制について」の項目に、当社が再生医療等安全性確保法に基づく行政処分を受けた旨の記載が新たに追加された。あわせて、当該処分に対して是正措置及び再発防止策を講じながら対応を継続していること、今後想定以上の補償や品質向上のための投資コストが増え業績に影響を与える可能性があることが記載された。

「(2)減損会計について」で、のれんが総資産に占める割合が5.6%から3.3%に変更されました。「(5)継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が丸ごと削除され、債務超過・財務制限条項抵触・1年以内返済期日の到来する借入金に関する記載が本項目から消えています。

④製造委託について、前年は製造委託企業の災害や法令違反等を仮定したリスク記述のみであったが、今年は製造委託企業が2025年9月5日付で破産手続きに入ったため同社との取引を停止したこと、新たな国内事業会社との開発委受託契約の締結、生産移管の進捗による影響の可能性が具体的に記載された。あわせて、販売計画や取締役の人数・従業員数などの数値、「中性子発生装置」から「加速器」への用語変更、「(社外取締役除く)」の追加などの更新が行われている。

新たに「(9) 継続企業の前提に関する重要事象等」が追加された。ブラジル向けガス火力発電案件の収支悪化により、当連結会計年度末に金融機関との借入契約の財務制限条項に抵触していたが、有価証券報告書提出日までに金融機関と変更契約を締結し抵触は解消したと記載されている。会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は存在しないと判断している。

KAMが「連結子会社と関連当事者との取引（株式会社UBSJとの試薬・消耗品購入）」から、「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」に差し替えられた。会社グループが継続的に重要な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、期末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在する旨が記載された。経営者は重要な不確実性は認められないと判断しており、その根拠として現金及び預金2,089,338千円と新株予約権の行使予定が挙げられ、監査手続として資金計画の検討や期末後の新株予約権行使の入金確認等が記載された。

前年は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在し、対応策（経営資源の集約、早期ライセンスアウト、適時の資金調達）を実行中であり、重要な不確実性が認められると記載していた。今年は同様の状況が存在するものの、当連結会計期間末の現金及び預金2,089百万円を根拠に、当面は事業継続に懸念はなく継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断したと記載が変更された。

DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんについて、前年はのれん476,783千円（総資産の2.4%）が計上され減損の兆候はあったものの減損損失は計上していなかった一方、今年はのれん153,994千円（総資産の0.7%）に減少し、連結損益計算書にのれんの減損損失232,171千円が計上されたと記載された。減損の兆候の理由は、前年の「一部の市場における事業の進捗状況の遅れ」から「中国をはじめとする現地ゲームメーカー等のマーケティングコストの縮小傾向」に変わり、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため割引率13.05%による使用価値で減損損失を認識したと記載されている。

前年の有価証券報告書には「上場維持基準への抵触に関するリスク」が記載されており、2025年3月31日時点で東京証券取引所プライム市場の流通株式時価総額基準を充たしていないこと、2026年3月31日までの改善期間内に適合できない場合は監理銘柄(確認中)に指定され、整理銘柄指定を経て2026年10月1日に上場廃止となる可能性があることが示されていた。今年の報告書ではこの項目が削除されており、対応する記載は確認できない。

上場維持基準について、2026年3月31日現在で債務超過となり純資産の額に係る基準に適合しないこと、2027年3月末までに解消できない場合は上場廃止となることが新たに明記された。継続企業の前提では、8期連続営業損失等の記載が「当連結会計年度において継続して」等に改められ、当連結会計年度末の債務超過状態、半導体・メモリ不足や地政学リスクによるサプライチェーン影響が追加された。また、2026年5月13日付の新株予約権一部行使による約96億円の調達、茂原工場の売却協議、鳥取工場の譲渡契約締結など具体的な事象が追記された。

KAM（監査上の主要な検討事項）の対象が、前年の「固定資産の減損損失の認識及び測定」（国内製造拠点の固定資産、事業計画・市場調査等に基づく検討）から、「MSCNの建設仮勘定の減損損失の認識及び測定」に変更された。今年の記載では、MSCNのメタキシレンジアミン製造設備に関する減損損失55,436百万円（連結減損損失総額78,448百万円のうち）、建設工事の中止決定、回収可能価額をゼロとして建設仮勘定全額を減損した経緯と、それに対する監査上の手続が記載されている。

三生医薬株式会社に係るKAMは、従来の「減損の兆候の判定」から「のれんの評価」に変わり、当連結会計年度に三生医薬に係るのれんの減損損失14,729百万円を計上した事実と、その判定経緯（実績・予算が事業計画を下回ったこと）が新たに記載された。あわせて、使用価値の算定や不動産鑑定評価・割引率の検討に関する監査手続が追加され、ネットワーク・ファームの専門家の関与が記載された。Towa INTに係るKAMでは、のれん残高（28,115百万円→9,468百万円）や三生医薬・Towa INTの金額・総資産比率が更新され、比較対象年度が2026・2027年度から2027・2028年度に変更された。

新たに「上場廃止のリスク」が追加された。2026年3月末時点で東京証券取引所スタンダード市場の流通株式時価総額の上場維持基準に適合せず、2026年4月1日から改善期間に入ったと記載されている。2027年3月31日までに適合しない場合、監理銘柄・整理銘柄指定を経て2027年10月1日に上場廃止となると明記され、適合に向けた取組の詳細は2026年6月下旬に公表予定とされている。

KAMの対象として「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」が新たに追加された。記載では、過年度まで継続して営業損失等を計上していたものの、当事業年度に2期連続の営業利益・経常利益の黒字計上と営業キャッシュ・フローのプラス転換があったこと、ただし安定的な利益計上には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると判断している旨が記載された。あわせて、経営者は重要な不確実性は認められないと判断しており、翌期の資金繰り計画等の検討手続が記載されている。

前年は中期経営計画『TAYA BX』の施策（リブランディング、フリーランス事業確立、本部構造改革）の推進と、新株予約権による資金調達（最大348,454千円見込み）を記載し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識していた。今年は2期連続の営業・経常黒字や営業CFの2019年3月期以来のプラス転換を記載し、2026年1月13日付増資を含む資金調達により現金及び預金531百万円を保有していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

「(1)グループ全体」のリスク記述が改訂された。AIへの投資・連携に関する注記(注2)が削除され、新たに「d.OpenAIへの投資」「e.AIインフラ」の項目が追加された（OpenAIへの追加出資の資金調達、少数株主としての影響力の限定、株式公開の不確実性、テキサス州・オハイオ州・フランスでのAIデータセンター計画と外部資金への依存などが記載）。

前年はフッ化ビニリデン樹脂事業の固定資産(74,859百万円)について減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失は認識していないと記載されていた。今年は同事業の固定資産(85,704百万円)について減損損失33,996百万円(連結では減損損失36,500百万円のうち該当分)を計上し、回収可能価額が帳簿価額を下回ったと記載が変わった。監査上の対応についても、販売数量・販売価格の複数前提の評価や翌期予算・中期経営計画との整合性検討など手続の記載が追加・更新されている。

既存の「(1) 事業環境に関わるリスク」の①〜④(vi)の記載は文言上変更されていない。新たに「⑤ グロース市場上場維持基準への抵触のリスクについて」が追加され、2026年3月末時点で上場維持基準のうち「時価総額」が基準を充たしていないこと、2026年4月より1年間の改善期間中であり、期間内に適合しない場合は監理銘柄(確認中)・整理銘柄指定期間を経て上場廃止となる旨が記載された。

品川・名古屋間の総工事費の見通しが、従来の7.04兆円から2025年10月に11.0兆円へ増加したと新たに記載された。あわせて、静岡工区のトンネル工事について「静岡県の理解が得られず」との記述が削除され、資金面のリスク対応として、インフレ影響下での運賃等への価格転嫁や関係箇所への働きかけ、債務縮減の記述が追加・変更されている。

「税務上の繰越欠損金について」のリスク項目が削除された。「資金繰りについて」では、資金確保策として新株発行による資金調達を必要に応じて実施する方針が追記された。また、新たに「グロース市場の上場維持基準に関するリスクについて」が追加され、2030年以降に時価総額100億円以上が上場維持基準として適用される予定であること、本書提出日現在で株式時価総額が当該基準を下回っていること、基準に適合できない場合は上場廃止となる可能性があることが記載された。

LEUに係るのれんについて、前年は減損の認識は不要と判断され減損損失は計上されていなかったが、今年は減損の兆候を経て減損の認識が必要と判断され、829,984千円の減損損失を計上したと記載されている。のれん残高は3,144,985千円から2,176,039千円となり、総資産に占める割合は約7%から2.7%に変わっている。重要な仮定は前年の売上成長率から、今年は受注獲得の見通しと割引率に変更されている。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

前年に無かった「(2) 財務基盤の安定化」が新設された。当事業年度に第15〜19回新株予約権を発行し9億円超を調達したこと、今後は第18・19回新株予約権の行使による資金調達を活用する方針が記載された。また一部取引先金融機関との譲渡担保権設定契約書に係る財務制限条項に抵触していること、ただちに期限の利益の喪失にはあたらないとされ是正措置の説明により取引先金融機関の理解と支援を確認していることが記載された。さらに、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する旨の認識と、財務諸表は継続企業を前提に作成しており重要な疑義の影響は反映していない旨が記載された。

新たに「(8) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について」が追加された。美容事業の主力ブランド終了に伴う売上減少が続き、2期連続の営業損失・経常損失・当期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したこと、一部取引先金融機関との譲渡担保権設定契約書に係る財務制限条項に抵触していることが記載されている。これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する旨が明記された。

継続企業の前提に関するKAMの内容が更新された。前年は当期純損失59百万円、営業キャッシュ・フロー△30百万円で、特別損失として公開買付関連費用が計上され、偶発債務（製品品質に関する不適切行為）による新たな補償費用の可能性にも言及していた。今年は親会社株主に帰属する当期純損失593百万円とされ、資金繰りの対応策は取引先金融機関からの支援による財務基盤の安定化に変わり、資金繰り計画の期間は2027年3月31日までとなっている。

既存の製品品質リスクの記載に加え、当社で2022年3月期に一部製品について不適切行為（日本水道協会認証規格JWWA K139とは異なる条件での試験結果による認証取得、2008年規格改訂時の指定外原料の報告怠慢による使用、改訂後の指定外原料使用による認証登録など）が認められたことが新たに記載された。顧客との補償内容について合意がなされない場合は訴訟等を提起される可能性があり、今後の進捗次第では補償費用の発生により財政状態等に影響を及ぼす可能性があると記載された。また、訴訟提起を受けている旨が偶発債務の注記への参照付きで追記された。

前年の KAM 記載は「棚卸資産の評価の妥当性の検討」の監査手続の箇条書きのみであったが、今年は同じ棚卸資産の箇条書きに続けて、新たに KAM「人造黒鉛電極の製造に特化した設備に係る固定資産の評価」の項目が追加されている。追加内容では、当連結会計年度に資産グループの減損損失6,063百万円が計上されたこと、継続した営業赤字により減損の兆候があると判断されたこと、使用価値がマイナスのため使用価値をゼロと評価したことが記載されている。

事業セグメントの名称が「レディースインナー等販売事業」「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」から「レディースインナー事業」「スポーツウェア事業」「ファインバブル事業」へ変更され、スポーツウェア事業に関する需要予測・原材料調達・法規制等の記述が新たに追加された。加えて、為替変動や仕入先の原材料調達困難への言及、賃貸等不動産のリスク(⑥)、重要事象等について(⑦)が新設された。

前年の「事業等のリスク」前文は、事業構成、リスクマネジメント体制（グループCRO、PHD ERM室・委員会、事業会社ERM委員会）、リスクの定義・評価・モニタリングプロセス、リスク文化醸成の取り組み、将来事項に関する注記までを詳細に記載していた。今年の記載は、経営理念に則り「社会の発展への貢献」を事業目的とする趣旨の一文のみとなっており、リスクマネジメント体制や投資家向けのリスク要因の説明に関する記述は本文から削除されている。

前年のKAM記載には「工事原価総額の見積り」に加え、連結子会社（石狩バイオエナジー合同会社）の固定資産の減損に関するKAMが含まれていた。当該減損KAMは、発電施設の爆発事故に伴う為替予約の繰延ヘッジ会計中止、再稼働時期の遅れ、再発防止の設備投資見込額増加により、減損損失13,234百万円を計上した経緯や、将来キャッシュ・フローの仮定・割引率に関する判断の困難さを記載していた。今年の記載では、この連結子会社の固定資産の減損に関するKAM項目および内容が削除され、工事原価総額の見積りの記載のみとなっている。

KAMの1項目目が「エラスティコス社に係るのれん及び無形資産の評価」から「同減損損失の計上」に変更され、減損の認識が必要となり19,908百万円の減損損失を計上したことが記載された。事業計画の修正（欧州経済の低迷や競争激化等により業績が当初想定を下回ったこと）や、割引率の見積りに関する専門家の関与などの監査手続が追加された。2項目目の大型案件の見積製造原価については、一定期間収益認識額が33,608百万円（22.4%）から42,327百万円（24.0%）、受注損失引当金が336百万円から362百万円などに更新された。

KAMの項目名が「MIMSグループに関連する無形固定資産の評価」から「MIMSグループに係る固定資産の減損」に変更された。前年は減損損失を認識していないと記載されていたが、今年は当連結会計年度においてMIMS資産グループに係るのれん及び無形固定資産について減損損失22,957百万円を計上したと記載され、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため使用価値との差額を減損損失として計上したとされている。監査上の対応も、減損の有無の判定から減損損失の測定（使用価値の計算モデル検証・再計算）に重点が移っている。

キャリア分野の売上成長が限定的となった要因が、求職者の転職意欲鈍化・競合激化（前年）から、人材紹介での入職リードタイム長期化やダイレクトリクルーティングでの勤続支援金廃止（今年）へ変更された。カントリーリスクでは海外売上が前期比で減収となったこと、海外事業の抜本的な事業見直しに着手したことが新たに記載された。

前年の business_risks には記載がなく、今年新たに「⑳ 風評上の問題の発生について」「21 自然災害等の発生」「22 大株主について」「23 当社株式の流動性について」「24 継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が追加された。特に24では、当事業年度に重要な営業損失を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すること、また経営者として重要な不確実性は認められないと判断していることが記載されている。

半導体素子セグメントの有形固定資産評価に関するKAMにおいて、前年は減損損失の「計上の要否判定」の妥当性が主題だったのに対し、今年は「減損損失計上額の妥当性」が主題に変わっている。今年は有形固定資産の帳簿価額が前年の491,305百万円から325,819百万円、セグメント資産が377,428百万円から225,178百万円となったほか、パワーデバイス関連事業の減損損失191,648百万円を計上したことが新たに記載されている。あわせて、割引率の見積りにおける評価の専門家の利用や、割引率の合理性評価に関する監査手続が追加されている。

前年は「Bplats®」の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失は不要と判断されていたが、今年は減損損失767,298千円を認識したと記載が変わった。KAMの見出しも「認識の判定」から「認識及び測定」に変わり、回収可能価額の算定や継続企業の前提に関する重要な不確実性への言及、前期事業計画の未達を踏まえた監査手続の追加も記載された。

前期は2期連続の当期純損失、繰越欠損金467,222千円、継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載だった。当期は3期連続の当期純損失となり、繰越欠損金は588,838千円に増加、減損損失772,505千円の計上により447,251千円の債務超過となったと記載されている。また純資産が転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項に抵触し、社債権者が繰上償還を請求する権利を有している状態と記載された。

前年はJOB LINKS社取得に伴うのれんの評価を対象とし、減損テストの結果「減損損失の認識は不要」と判断された旨が記載されていた。今年は対象が「のれん及び顧客関連資産」に広がり、契約の重要な減少による減損の兆候を受けて減損損失751百万円が計上され、認識が必要と判断された旨に変わっている。

前年の KAM 節は「工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性の評価」の手続記載のみで、今年の節にはその内容が変わらず残ったうえで、新たに「原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性」が KAM として追加されている。追加項目では、特別委員会（2025年8月6日設置、2025年11月28日に調査報告書受領）により地盤改良事業における原価付替等による不適切な原価計上が認められたこと、過年度連結財務諸表は訂正せず当連結会計年度で会計処理したことが記載されている。また、類似取引の検討や不正調査の専門家の関与を含む監査手続が記載されている。

前年は2025年6月の国土交通省からの許可取消処分の聴衆通知と、行政処分受入れの報告、および処分見込み（軽四輪車の使用停止の可能性を含む）が記載されていた。今年は2025年6月25日に一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を受けたこと、1t以上の車両約2,500台が使用不可になったこと、軽四輪車に関する行政処分が2025年10月以降順次執行され、1,862局で一部車両停止が執行されて2026年6月1日に終了したことが記載された。また、同様の法令違反が発生した場合はさらに厳重な処分や信頼性・レピュテーションへの重大な悪影響のおそれ、営業損失が3期連続となった点が追加されている。

人材の確保について、従来の採用強化・技術者需給の記述から、総人口減少や建設業界の時間外労働上限規制（2024年4月適用）による人手不足の記載に変わった。買収・合併等では、2026年3月のトライト・トライトエンジニアリングの全株式取得（取得価額29,243百万円）が新たに記載され、のれん27,809百万円（連結総資産47,471百万円の58.6%）に関する減損リスクや、金利変動リスク（新設項目）が追加された。

前年は非金融資産の減損に関する会計方針の一般的な説明のみが記載されていた。今年は、マテリアルセグメントの連結子会社Teijin Aramid B.V.が営むトワロン事業について減損損失50,354百万円を当連結会計年度に計上したことが新たに記載された。あわせて、トワロン事業に係る有形固定資産34,815百万円と無形資産2,447百万円が計上されていることが明記された。

前年の有価証券報告書には、2025年3月末時点で東京証券取引所グロース市場の上場維持基準（時価総額40億円）に適合しない状態であること、および改善しない場合には上場廃止のリスクがあることを示す「グロース市場上場維持基準への抵触に関するリスク」が記載されていた。今年の報告書ではこの項目が削除され、対応する記載は確認されない。