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前年の KAM 記載は「棚卸資産の評価の妥当性の検討」の監査手続の箇条書きのみであったが、今年は同じ棚卸資産の箇条書きに続けて、新たに KAM「人造黒鉛電極の製造に特化した設備に係る固定資産の評価」の項目が追加されている。追加内容では、当連結会計年度に資産グループの減損損失6,063百万円が計上されたこと、継続した営業赤字により減損の兆候があると判断されたこと、使用価値がマイナスのため使用価値をゼロと評価したことが記載されている。
事業セグメントの名称が「レディースインナー等販売事業」「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」から「レディースインナー事業」「スポーツウェア事業」「ファインバブル事業」へ変更され、スポーツウェア事業に関する需要予測・原材料調達・法規制等の記述が新たに追加された。加えて、為替変動や仕入先の原材料調達困難への言及、賃貸等不動産のリスク(⑥)、重要事象等について(⑦)が新設された。
前年の「事業等のリスク」前文は、事業構成、リスクマネジメント体制（グループCRO、PHD ERM室・委員会、事業会社ERM委員会）、リスクの定義・評価・モニタリングプロセス、リスク文化醸成の取り組み、将来事項に関する注記までを詳細に記載していた。今年の記載は、経営理念に則り「社会の発展への貢献」を事業目的とする趣旨の一文のみとなっており、リスクマネジメント体制や投資家向けのリスク要因の説明に関する記述は本文から削除されている。
前年のKAM記載には「工事原価総額の見積り」に加え、連結子会社（石狩バイオエナジー合同会社）の固定資産の減損に関するKAMが含まれていた。当該減損KAMは、発電施設の爆発事故に伴う為替予約の繰延ヘッジ会計中止、再稼働時期の遅れ、再発防止の設備投資見込額増加により、減損損失13,234百万円を計上した経緯や、将来キャッシュ・フローの仮定・割引率に関する判断の困難さを記載していた。今年の記載では、この連結子会社の固定資産の減損に関するKAM項目および内容が削除され、工事原価総額の見積りの記載のみとなっている。
KAMの1項目目が「エラスティコス社に係るのれん及び無形資産の評価」から「同減損損失の計上」に変更され、減損の認識が必要となり19,908百万円の減損損失を計上したことが記載された。事業計画の修正（欧州経済の低迷や競争激化等により業績が当初想定を下回ったこと）や、割引率の見積りに関する専門家の関与などの監査手続が追加された。2項目目の大型案件の見積製造原価については、一定期間収益認識額が33,608百万円（22.4%）から42,327百万円（24.0%）、受注損失引当金が336百万円から362百万円などに更新された。
KAMの項目名が「MIMSグループに関連する無形固定資産の評価」から「MIMSグループに係る固定資産の減損」に変更された。前年は減損損失を認識していないと記載されていたが、今年は当連結会計年度においてMIMS資産グループに係るのれん及び無形固定資産について減損損失22,957百万円を計上したと記載され、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため使用価値との差額を減損損失として計上したとされている。監査上の対応も、減損の有無の判定から減損損失の測定（使用価値の計算モデル検証・再計算）に重点が移っている。
キャリア分野の売上成長が限定的となった要因が、求職者の転職意欲鈍化・競合激化（前年）から、人材紹介での入職リードタイム長期化やダイレクトリクルーティングでの勤続支援金廃止（今年）へ変更された。カントリーリスクでは海外売上が前期比で減収となったこと、海外事業の抜本的な事業見直しに着手したことが新たに記載された。
前年の business_risks には記載がなく、今年新たに「⑳ 風評上の問題の発生について」「21 自然災害等の発生」「22 大株主について」「23 当社株式の流動性について」「24 継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が追加された。特に24では、当事業年度に重要な営業損失を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すること、また経営者として重要な不確実性は認められないと判断していることが記載されている。
半導体素子セグメントの有形固定資産評価に関するKAMにおいて、前年は減損損失の「計上の要否判定」の妥当性が主題だったのに対し、今年は「減損損失計上額の妥当性」が主題に変わっている。今年は有形固定資産の帳簿価額が前年の491,305百万円から325,819百万円、セグメント資産が377,428百万円から225,178百万円となったほか、パワーデバイス関連事業の減損損失191,648百万円を計上したことが新たに記載されている。あわせて、割引率の見積りにおける評価の専門家の利用や、割引率の合理性評価に関する監査手続が追加されている。
前年は「Bplats®」の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失は不要と判断されていたが、今年は減損損失767,298千円を認識したと記載が変わった。KAMの見出しも「認識の判定」から「認識及び測定」に変わり、回収可能価額の算定や継続企業の前提に関する重要な不確実性への言及、前期事業計画の未達を踏まえた監査手続の追加も記載された。
前期は2期連続の当期純損失、繰越欠損金467,222千円、継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載だった。当期は3期連続の当期純損失となり、繰越欠損金は588,838千円に増加、減損損失772,505千円の計上により447,251千円の債務超過となったと記載されている。また純資産が転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項に抵触し、社債権者が繰上償還を請求する権利を有している状態と記載された。
前年はJOB LINKS社取得に伴うのれんの評価を対象とし、減損テストの結果「減損損失の認識は不要」と判断された旨が記載されていた。今年は対象が「のれん及び顧客関連資産」に広がり、契約の重要な減少による減損の兆候を受けて減損損失751百万円が計上され、認識が必要と判断された旨に変わっている。
前年の KAM 節は「工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性の評価」の手続記載のみで、今年の節にはその内容が変わらず残ったうえで、新たに「原価付替等による不適切な原価計上への対応の適切性」が KAM として追加されている。追加項目では、特別委員会（2025年8月6日設置、2025年11月28日に調査報告書受領）により地盤改良事業における原価付替等による不適切な原価計上が認められたこと、過年度連結財務諸表は訂正せず当連結会計年度で会計処理したことが記載されている。また、類似取引の検討や不正調査の専門家の関与を含む監査手続が記載されている。
前年は2025年6月の国土交通省からの許可取消処分の聴衆通知と、行政処分受入れの報告、および処分見込み（軽四輪車の使用停止の可能性を含む）が記載されていた。今年は2025年6月25日に一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を受けたこと、1t以上の車両約2,500台が使用不可になったこと、軽四輪車に関する行政処分が2025年10月以降順次執行され、1,862局で一部車両停止が執行されて2026年6月1日に終了したことが記載された。また、同様の法令違反が発生した場合はさらに厳重な処分や信頼性・レピュテーションへの重大な悪影響のおそれ、営業損失が3期連続となった点が追加されている。
人材の確保について、従来の採用強化・技術者需給の記述から、総人口減少や建設業界の時間外労働上限規制（2024年4月適用）による人手不足の記載に変わった。買収・合併等では、2026年3月のトライト・トライトエンジニアリングの全株式取得（取得価額29,243百万円）が新たに記載され、のれん27,809百万円（連結総資産47,471百万円の58.6%）に関する減損リスクや、金利変動リスク（新設項目）が追加された。
前年は非金融資産の減損に関する会計方針の一般的な説明のみが記載されていた。今年は、マテリアルセグメントの連結子会社Teijin Aramid B.V.が営むトワロン事業について減損損失50,354百万円を当連結会計年度に計上したことが新たに記載された。あわせて、トワロン事業に係る有形固定資産34,815百万円と無形資産2,447百万円が計上されていることが明記された。
前年の有価証券報告書には、2025年3月末時点で東京証券取引所グロース市場の上場維持基準（時価総額40億円）に適合しない状態であること、および改善しない場合には上場廃止のリスクがあることを示す「グロース市場上場維持基準への抵触に関するリスク」が記載されていた。今年の報告書ではこの項目が削除され、対応する記載は確認されない。
潜在株式について、当事業年度末時点の潜在株式総数が743,700株から8,400株へ大幅に減少したと記載されている。配当政策では、従来の「過去に配当を実施しておらず、実施時期は未定」という記載から、安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針とし、年1回の期末配当を基本とする記載に変更された。新たに、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」が基準値に近接して推移している旨と、基準不適合時には改善期間を経て上場廃止となる可能性がある旨のリスク項目が追加された。
前年の有価証券報告書では、米国Zachry社のGPXプロジェクトからの離脱や単体の債務超過を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する旨が記載されていた。今年の記載ではこの項目が削除されており、当連結会計年度末において当該事象又は状況は存在しないと判断したこと、単体で債務超過を解消し営業利益・当期純利益を計上したこと、GPX社とのEPC契約第1系列の改定合意などが記載されていた。
TAPG社の有形固定資産の評価に関するKAMで、前年は「減損の兆候はない」と判断され減損は計上されていなかったが、今年は減損の兆候があると判断され、当連結会計年度に有形固定資産に関する減損損失32,425百万円を特別損失に計上したと記載された。背景として、EU包装規則(PPWR)の発効により市場の環境対応が中長期の時間軸で形成されることや、商業運転開始時期を2028年3月期中に見直したことが挙げられている。あわせて、使用価値の算定における主要な仮定や監査手続(感応度分析、外部データとの比較、割引率の評価等)の記載が大幅に具体化された。
KAMの「割引現在価値の見積り」の評価項目について、見出しが「仮定の適切性」から「見積りの合理性」に変更された。手続の記載では、売上高・売上原価・広告宣伝費の仮定に関する確認方法が再整理され、過去実績や外部市場データとの比較、計画比率と過去実績の比較といった記載に組み替えられている。また、新たにStakelogic B.V.に係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定の妥当性がKAMとして追加されており、減損損失18,054百万円の計上、経営環境悪化による減損の兆候、回収可能価額ゼロまでの減額などが記載されている。
「事業環境」は、中期経営計画2029の策定や成長分野への注力など記載が具体化された一方、リスク構成は「戦略・外部環境リスク」「オペレーショナルリスク」に再編されている。新たに「国際情勢の不安定化」が独立項目として追加され、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・物流コスト上昇と、2026年7月1日受注分からの18%~30%程度の取引価格改定の実施が明記された。また「環境・気候変動」では、PVC規制強化や低環境負荷商品への顧客ニーズ転換が重要リスクとして追記され、「海外事業活動」は独立項目として新設された。
持分法適用関連会社である株式会社DG Takashimaにおいて、当社からの貸付金が相手先関係会社に不正に流出される事案が当事業年度に確認されたことが新たに記載された。あわせて、詳細な事実関係の調査を進めていること、内部管理体制の見直しと再発防止策の策定に努めていることが追記された。
KAMの対象が「米国及び豪州子会社」から「米国及び豪州の主要な子会社」に見出しで変更された。のれん計上額は105,003百万円（総資産の11.3%）から35,921百万円（同3.7%）に減少し、対象子会社からPlanit Test Management Solutions Pty Ltd等が外れた。今年度は減損テストの結果、Core BTS, Inc.及びNRI Australia Limitedの資金生成単位で回収可能価額が帳簿価額を下回り、減損損失83,647百万円を計上したことが新たに記載された。
売上高の期間帰属の検討手続において、抽出対象が「連結会計年度末直前の3月月次」から「2月及び3月月次」に拡大された。あわせて、連結子会社における元従業員による売上・費用の過大計上の不正会計行為（2023年3月期から確認）に関する新たなKAM項目が追加され、社内調査の実施、過年度連結財務諸表は訂正していない旨の会社判断、監査人による当該事項のKAM該当判断が記載された。
既存の法的規制に関する記載は変更なし。新たに、2025年11月11日（都営地下鉄等の軌道保守工事の入札）および2026年5月19日（北海道新幹線の軌道敷設工事の入札）に関し、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けたことが記載された。あわせて2026年6月5日付けで有識者による「有識者調査委員会」を設置し、原因分析と再発防止策の策定を進める旨、ならびに行政処分等を命じられた場合は業績に影響を与える可能性がある旨が追記された。
KAMの見出しが「固定資産の減損会計」から「固定資産の減損損失の測定」に変更された。前年は減損の兆候はあるものの減損損失を認識していない（割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る）との記載だったが、今年は当連結会計年度に株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産に係る減損損失1,967,060千円を計上し、回収可能価額として正味売却価額（外部専門家による不動産鑑定評価に基づく収益価格）を用いたと記載されている。
前年は第77期(2025年2月期)も営業損失が続いている旨と、現金及び預金7億60百万円の確保のための納付猶予制度の利用が記載されていた。今年は当連結会計年度の営業損失2億75百万円、経常損失2億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億59百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス4億73百万円、現金及び預金4億90百万円が新たに明記され、資金繰りに重要な懸念が生じている旨が追加された。
前年は7期連続の営業損失・経常損失と4期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上と記載されていたが、今年は8期連続の営業損失・経常損失の記載に変わり、親会社株主に帰属する当期純損失777,831千円の計上が新たに明記された。当連結会計年度の営業損失は32,856千円から81,337千円、経常損失は90,680千円から190,731千円に拡大している。有利子負債は7,422,798千円から7,409,396千円、現金及び預金は1,776,880千円から1,171,854千円となり、1年内返済予定の長期借入金は5,301,374千円から6,227,512千円に増加し、長期借入金は1,864,384千円から925,618千円に減少した。
前年の有価証券報告書には記載がなかったKAM（監査上の主要な検討事項）の項目が新設された。対象は、GP社主導の架空循環取引に伴う売上高の過大計上を受けた財務諸表の修正処理、ならびに継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無に関する経営者の判断（営業損失423,841千円、営業キャッシュ・フロー△179,225千円の計上を踏まえた対応策と資金計画の評価）である。
前年の有価証券報告書には無かった「監査上の主要な検討事項（KAM）」が新たに追加された。追加されたKAMは、取引先ジー・プラン株式会社との取引に生じた架空循環取引の疑いにより計上された売上高等の修正処理の適切性であり、特別調査委員会の設置、調査報告書の受領、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書提出（2026年5月29日）、デジタルマーケティング事業部の仲介取引に関する内部統制について開示すべき重要な不備があると判断したことが記載されている。
前年は「配当政策」で安定的な配当の継続を目指す方針が記載されていたが、今年は配当を実施しない可能性や、当面は事業投資・財務体質強化を優先する方針が追加された。新たに「継続企業の前提に関する重要事象等」が項目として追加され、ジー・プラン株式会社との架空循環取引による過大計上の判明、当事業年度の営業損失423,841千円・営業キャッシュ・フローのマイナス179,225千円の計上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると認識した旨が記載された。一方で、現金同等物1,124,643千円を考慮し継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している旨も記載されている。
上場維持基準の記載が、前年の「流通株式時価総額5億円以上・時価総額40億円以上」から、「流通株式比率25%以上・純資産の額が正」を要件とする記載へ変更されている。2026年2月28日時点で流通株式比率は25%未満、純資産の額はマイナス（債務超過）と明記され、前年の「2025年3月31日時点で時価総額40億円未満」という記載から財務状態に関する事実が追加された。上場維持基準の充足期限は2026年3月期から2027年2月期へ変更され、経過措置の記載は削除されている。
継続企業の前提に関する重要事象等の記載で、当連結会計年度の売上高は897,496千円から658,989千円に減少し、営業損失は96,615千円から559,032千円、親会社株主に帰属する当期純損失は79,904千円から600,493千円へと拡大したと記載されています。営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスも84,249千円から656,165千円へ拡大しています。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるという認識と対応策の記載は前年から変わっていません。
監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「GPUサーバーの販売における収益認識の検討」から、今年は「暗号資産の実在性と評価の検討」に変更された。今年のKAMでは、活発な市場の存在する暗号資産2,121百万円（総資産の約78%）、暗号資産評価損1,670百万円の計上による大幅な赤字決算、当連結会計年度末の債務超過が記載されている。対応として、香港現地子会社への往査、構成単位監査人との連携、IT専門家の関与による詳細テストが記載されている。
前年の有価証券報告書には「(7) 継続企業の前提に関する重要事象等」として、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失の計上および営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが記載されていた。今年の記載では当該項目が削除され、継続企業の前提に関する重要な疑義や不確実性に関する記述は見当たらない。
KAMの主題が「MATSUYA GINZA.comののれんの回収可能性に関する判断の妥当性」から「MG.com社ののれんを含む固定資産の減損損失計上の妥当性」へ変更された。前期の事業譲受に伴うのれん等について、今期は減損損失を計上した旨（連結損益計算書の減損損失1,014百万円のほぼ全額を構成）が記載され、前期の「減損の兆候はあるが減損不要」との判断から、見直し後の事業計画に基づき帳簿価額を使用価値零まで減額したという内容に変わった。監査手続も、事業計画の外部データ比較中心から、当初計画と実績の比較や減損損失の再計算などに変更されている。
KAMの対象が、前年の「株式会社エンバウンドの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価の妥当性」から、「株式会社エンバウンドに係るのれんの評価の妥当性」に変更された。前年は取得時の会計処理（取得価額、識別可能資産・負債の特定、償却期間）とのれん評価を扱っていたが、今年は前連結会計年度の買収で生じたのれんの評価に焦点が絞られている。
前年のKAMは「商品及び製品の評価の妥当性」（商品及び製品2,177,769千円、総資産の20%）のみであったが、今年は「固定資産の減損損失の認識の要否の判断」と「前事業年度において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況の評価」に変わっている。今年のKAMでは、固定資産合計の総資産に占める割合（39.2%）や減損損失222,487千円の計上、新製品・新規販路による売上増加を前提とした事業計画が主要な仮定として記載されている。また、前期の在庫購買管理に関する会計処理の誤謬と内部統制の重要な不備（IT全般統制・決算プロセス統制）およびその是正措置が新たに記載されている。
新たに「継続企業の前提に関する重要事象等」が追加された。収益性悪化、投資目的建物の減損損失、投資事業組合運用損、繰延税金資産の取崩しに加え、金銭消費貸借契約の財務制限条項への抵触が確認され、借入金について期限の利益を喪失する可能性が生じたと記載されている。
前年の「監査上の主要な検討事項」の前文のみで、個別の検討事項の記載はなかった。今年は「継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価」が新たなKAMとして追加され、売上高56,906百万円、営業損失2,388百万円、当期純損失3,257百万円、債務超過（△2,359百万円）などの事象・状況と、経営者の対応策（2027年2月期重点取り組み、借入枠の確保、親会社イオン株式会社による経営支援の意向）および監査上の対応が記載された。
前年は継続企業の前提に関する重要事象等について、本第三者割当による65億円の調達とイオンからの13億円の財務支援を根拠に、重要な不確実性は認められないと判断していた。今年は一部の取引金融機関からの借入が財務制限条項に抵触しており、現時点で期限の利益喪失条項の適用通知は受けていないが、金融機関と協議中である旨が新たに記載された。また、資金調達面の根拠はイオン株式会社から必要に応じた経営支援を行う意向を受けた点に変わっている。
道路事業（スバル興業(株)等）のリスク記載に、入札業務における独占禁止法に関するリスクが追加された。あわせて、2025年9月に公正取引委員会の立入検査を受け、2026年4月に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこと、当連結会計年度に独占禁止法関連損失を特別損失として計上し連結財務諸表に直接的な影響が生じたことが新たに記載された。
KAMの対象が「固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」から「固定資産に係る減損損失の測定の妥当性」に変更されている。2026年2月期の連結損益計算書に減損損失が計上され、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため減損損失を認識すべきと判定されたことが記載された。監査上の対応も、使用価値の算定や割引率の評価、将来キャッシュ・フローの見積期間の確認などを含む内容に変わっている。
新たに「プライム市場の上場維持基準について」のリスクが追加された。2026年1月末時点で流通株式時価総額100億円以上というプライム市場の上場維持基準を充たしていない状況が記載され、改善されない場合は上場維持や株価・流動性・財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があるとされている。対応策として、2027年1月31日を改善期間とする適合に向けた取組を進めるとし、詳細は2026年4月下旬に公表予定と記載されている。
前年の有価証券報告書には記載がなく、新たに「特別注意銘柄の指定」リスクが追加された。2025年8月26日に東京証券取引所より、2025年8月27日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求の通知を受けたことが記載されている。指定理由は海外子会社におけるソフトウェアのライセンス売上の過大・先行計上や開発費の資産計上等の不適切会計と、それに伴う過年度決算の訂正であり、指定期間は原則1年間で、期間後の審査結果によっては上場廃止となり得る旨も記載されている。
前年の有価証券報告書には無かった「継続企業の前提に関する重要事象等について」の項目が新たに追加された。子会社の店舗運営における外国籍従業員教育によるアルバイト人件費増加や、GRIP FACTORYの製造効率・販売契約の遅れによる利益圧迫が挙げられ、全店席料導入による売上改善、価格改定、大型取引先との契約進展、コベナンツ抵触時の借入金一括返済の可能性への言及がある。経営者は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
法的規制リスクの記載が大幅に拡充された。従来の建設業法等の改正・新設に関する一般的な記述に加え、独占禁止法や労働関連法の遵守、法令違反時の処罰・行政処分・指名停止等の可能性と業績への影響が明記された。さらに、首都高速道路株式会社発注の道路清掃業務の入札に関する独占禁止法違反の疑いで2025年9月30日に公正取引委員会の立入検査を受けたこと、2026年4月22日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことが新たに記載された。
前連結会計年度は営業利益を計上したものの、当連結会計年度は営業損失となったと記載が変わった（前年版は営業損益が2期連続黒字とされていた）。営業キャッシュ・フローは継続してマイナスで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するとの認識は維持されている。対応策として百貨店事業の構造改革加速、EC・量販店事業の収益拡大、在庫効率改善及び固定費削減等が具体的に追記され、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」との判断は据え置かれている。
KAMの対象が、MSDに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性から、Side America, Inc.のゲーム開発アウトソーシングサービス事業に係るのれん及び無形資産の評価へ変更された。後者では、主要顧客との取引終了により事業計画を下回って推移したことを受け、のれん1,263,053千円及び無形資産430,206千円の減損損失を計上し、使用価値をゼロと算定した旨が記載されている。