すべての信号

前年は前文のみの記載だったのに対し、今年は前文の基準日が2026年3月31日に更新されるとともに、自然災害、気候変動、需要・市場環境、海外事業、株式相場の変動、事業特性といった各リスク項目の内容と対策の一覧が追加された。米国の関税政策、中東の軍事衝突、AIによる産業構造の変化などへの言及も含まれる。

配当方針が、財政状態等を勘案する旨の記載から、株主資本配当率(DOE)6%以上・配当性向35~55%を目安とする安定的かつ継続的な還元方針へ具体化され、期末配当は24円から32円(定時株主総会へ付議)となった。また、2026年3月に財務基盤安定化を目的として金融機関から新規借入を行った旨の「金融機関からの資金調達」が新設され、返済負担が財政状態に影響し得るリスクが記載された(顕在化の可能性は低いと認識)。

事業内容リスクの記載が全般的に改訂された。新たに「⑯ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等の原価総額見積りの変更に伴う経営成績の変動」が追加され、情報漏洩リスクにはランサムウェア等・多要素認証、技術革新にはAI技術への言及が加わった。一方、米国発マクロ要因の不透明感、新型コロナウイルスの5類移行、@property事業の営業利益比率(101.7%)や競合参入の顕在化可能性(「相応」から「低い」へ)に関する記載は削除・変更された。

事業等のリスクに、見出し「④ DXリスク」が新たに追加された。本文の記載は提示されておらず、具体的な内容は確認できない。

事業等のリスクに「③ 地政学リスク」という見出しの項目が新たに追加された。今回の記載には見出しのみが示されており、具体的な内容は含まれていない。

従来の市況変動リスクの記載に加え、電炉の製造工程上、電力・燃料が製造コストの重要な要素であることから、紛争等の地政学的リスクによるエネルギー価格の急騰が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響し得る旨が新たに追記された。対処方針は「市況・経済状況の変動」への対応と表現が一部変更されたが、基本的な内容は同じである。

リスク項目が再編され、前年の「環境・社会に関するリスク」が「環境・社会・人権に関するリスク」に拡充されて衣服の廃棄問題やサプライヤーへのデューデリジェンスに言及し、新たに「レピュテーションリスク」(SNS・風評の拡散等)が追加された。法令違反リスクでは対象法令に取適法が加わり、情報セキュリティでは生成AIの不適切利用リスクとXDRによる24時間監視・生成AIガイドラインの対策が追記された。また自然災害と非常事態のリスクが事業継続リスクに統合され、信用リスクにはカントリーリスクや多様な業種との取引増加、金融機関の融資姿勢の変化が追記された。

法的規制リスクの記載が再構成され、従来の『届出』ベースの説明から『事業許可』に基づく事業活動の説明に変わった。新たに、細胞加工や施設運用での逸脱・事故、許可の停止・取消しによる事業活動の一時停止リスクが追記され、リスク顕在化の可能性や影響度の評価文言（可能性は低い、重大な影響度）は削除された。対応策にAABB認証が追加され、学会・業界団体への入会による情報収集が明記された。

主力サービスの呼称が「タレントエージェンシー」から「ヒューマンキャピタル事業」に変更された。市場環境のリスク対応として、東証グロース市場の上場維持基準引き上げに伴うIPO難易度上昇やイグジット戦略の多様化を背景にスタートアップM&A仲介サービスを新たに開始した旨が追加され、競合の項にもM&A仲介事業は許認可等の制限がなく参入障壁が比較的低く同業他社が多数存在する旨が加わった。

新たに酒税法に基づく「酒類販売業免許」の取得に関する記載が追加され、同免許が主要な事業活動に不可欠であり、取消等があった場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があると明記された。あわせて、運輸安全一括法等による安全運転規制の強化と、運送事業者に求められる安全配慮義務・社会的責任の高まりについての記述も加わった。

自動車業界の動向と価格競争に関するリスクの記載に、中東地域を含む地政学的情勢の変化により自動車メーカーが生産計画の見直しや生産調整を行い、当社グループの生産量が変動する可能性があるとの記述が追加された。あわせて、顧客ポートフォリオの多様化、先進視認技術領域等への製品拡充、設計段階からのVA/VEやグローバル調達改革、生産自働化といった対応策の記述が新設され、従来の「不断の努力によりQCDの競争力維持向上を図る」旨の文言は削除された。

検索エンジンからの集客リスクに、生成AIの進化・普及によりAI検索結果で満足してサイトを訪問しない「ゼロクリック検索」が増加し、広告市場全体に大きな影響が見込まれるとの記述が新たに追加された。あわせて、「ガイド」制作コンテンツ、コンテンツの信頼性、制作ノウハウ流出の各項目に「対応が十分であるとの保証はありません」との文言が加わり、SEO対策等の記述は整理された。広告業界の「DX」が「AX」に、「制作物」が「コンテンツ」に変更されている。

事業運営リスクの見出しの下に、従来の「労働安全」に加え、「法令・社内規定の遵守」「製品・サービスの安全と品質」「責任ある調達」の3項目が新たに追加され、①〜④の番号付き構成に再編された。労働安全の項には化学物質・有機溶剤の作業環境管理や心理的安全性の高い職場風土の醸成に関する取組が追記され、参照先も2025年版アーカイブに更新された。

冒頭にリスクマネジメント委員会と4つの下部部会の体制、および影響度・発生頻度の2軸によるリスクマップ評価の説明が新たに加わり、従前の「◎(特に重要なリスク)」表記は全項目で削除された。リスク項目では「1-6 投資コストの増加」が新設され、旧3-8「固定資産・のれんの減損」は3-6「提携及び買収」に統合された。物流(委託先の倒産リスク等)・海外事業(地政学・感染症・地域分散)・貿易自由化などの記載も拡充されている。

サステナビリティリスクの記載が、気候変動(物理的リスク・移行リスク)中心の説明から、気候変動に加えて人権尊重への対応不足や社会課題解決に資する取組みの不足を含む広い枠組みへ拡張された。人権侵害や人権デューディリジェンスの不備が具体的な想定事象として追加され、物理的リスク・座礁資産化などの個別記述は削除された。

講師確保のリスクにオフライン英語教室事業の人員確保が加わり、2026年5月成立の改正出入国管理法により外国人材の来日・就労コストが急増したことが新たに記載された。地政学的リスクでは、フィリピンの対象年度のインフレ動向と講師報酬水準上昇による利益圧迫の可能性への言及に改められ、ALT派遣に加えオフライン英語教室事業も外国人材招聘の対象に含まれた。フィリピン子会社名の一つがRIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.からBORDERLINK EDUCATIONAL SERVICES, INC.に変更された。

外部環境リスクの記述が改められ、米国関税政策に関する北米現地生産での回避策の説明や物価上昇への言及が削除された一方、内燃機関の電動化についてパワートレイン多様性を前提とした自動車メーカー戦略の再評価に関する記述が追加された。また、大株主・合弁パートナーの経営方針変化が合弁事業に影響するリスクが新規項目として追加され、為替変動への対応策（取引通貨の選択）の削除や法令・規制対応への専門家協議の追加など、対応策も一部変更された。

提出会社の監査報酬が前年の1,200万円から1,960万円に増加しました（+63%）。

提出会社の監査報酬が前年の2,400万円から3,700万円に増加しました（+54%）。

提出会社の監査報酬が前年の3,550万円から5,460万円に増加しました（+54%）。

提出会社の監査報酬が前年の3,400万円から5,590万円に増加しました（+64%）。

提出会社の従業員数が前年の2,639人から1,214人に減少しました（-54%）。

保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 提出者の保有目的は純投資であり、発行者の持続的な企業価値の向上に必要である提出者の保有目的は純投資であり、発行者の持続的な企業価値の向上に必要であると判断した場合には以下の重要提案行為等を行う可能性がある。・重要な財産の処分又は譲受け・代表取締役の選定若しくは解職・特定の者の役員への選任・役員の構成の重要な変更・事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止・配当に関する方針の重要な変更・資本政策に関する重要な変更上記以外の重要提案行為等の具体的な内容、時期及び条件については未定である。

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「監査法人銀河」に変わりました。

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「監査法人A&Aパートナーズ」から「そうせい監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「桜橋監査法人」に変わりました。

監査法人が「清明監査法人」から「PwC Japan有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「あると築地有限責任監査法人」から「イースト・サン監査法人」に変わりました。

監査法人が「PwC Japan有限責任監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「ゼロス有限責任監査法人」から「興誠監査法人」に変わりました。

監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「アスカ監査法人」から「清友監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「ゼロス有限責任監査法人」から「新月有限責任監査法人」に変わりました。

知的財産権に関するリスク記載で、「特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合がある」との一文が削除され、新たにAI技術の進展により、AI生成物が第三者の知的財産権を侵害するリスクが高まる可能性があるとの記述が追加された。その他の訴訟・損害賠償に関する記述は前年と同一である。

事業等のリスクとして「海外での事業運営」が新たに追加された(リスク分類は戦略リスク、影響度は大)。海外の生産・加工・販売拠点や輸出について、政治関係の悪化、法規制・関税・貿易政策の変更、為替変動、物流の混乱、感染症、紛争、現地子会社等のガバナンス不備などにより事業・輸出の継続に支障が生じ得ると記載され、対応策としてモニタリング、内部統制の強化、保険の活用等が示されている。

事業等のリスクに「4.オペレーションリスク」の見出しが新設され、業務プロセス・人財・システム・情報セキュリティ・コンプライアンスなどに起因する日常業務の混乱が「業務遂行の障害」として記載された。前年には該当する記載はなかった。

事業等のリスクに「3.ハザードリスク」の項目が新たに追加された。自然災害、火災、事故、健康被害などの偶発的事象による物的・人的影響と、事業継続への影響がリスクとして記載されている。

事業等のリスクに「財務リスク」の項目が新設され、資金調達・運用、為替、金利変動などによる財務状況の悪化と経済損失が財務基盤への影響として記載された。前年には該当する記載がなかった。

事業リスクの項目として「1.戦略リスク」が新たに追加され、経営戦略の不確実性が挙げられている。事業選択、M&A、投資判断や社会環境変化への対応遅れによって競争優位性が低下するリスクが記載されている。

事業等のリスクに「(2)企業集団としてのリスク管理」が新設され、信用・市場・流動性・オペレーショナル・自己資本比率・その他リスクの6区分で、リスク事象・要因影響・対応策が表形式で整理された。地政学リスク、日銀政策金利引上げ、サイバーセキュリティ、情報管理、外部委託など具体的事象への言及を含み、「(1)」のトップリスクとの相互参照が付されている。

事業等のリスクに「地域起点のリスク認識:トップリスクの特定・管理」が新設され、地域価値循環モデルのビジョンに基づき、地域経済・社会環境、経営・統合、デジタル・システム、人財・組織、環境・災害の5テーマをトップリスク候補として整理した。影響度と蓋然性による重要度評価、取締役会での妥当性確認、RAFへの反映といった管理の枠組みも記載された。

事業等のリスクとして「(7)中東情勢のリスク」が新設された。中東情勢の悪化によりホルムズ海峡が実質封鎖され、ナフサ等の石油化学原料やプラスチック原料の調達が不安定となり、梱包材など副資材の価格上昇・納期遅延・供給不安や運送費の上昇・減便が予想されると記載している。対応として、複数の供給元との取引継続や配送の優先順位検討・積載率向上に取り組むとしている。

事業等のリスクに「⑪ 重大な労働災害」が新規に追加された。重大な労働災害が発生した場合、操業停止や指名停止処分、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。