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前年の有価証券報告書には無かった「(2)ガバナンス体制の強化」の項目が新設された。人材の確保・育成、執行役員体制の強化や意思決定の標準化、株主・投資家との対話による経営の透明性向上などの取組が記載されている。あわせて、当事業年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する旨と、財務諸表は継続企業を前提として作成しており重要な不確実性の影響を反映していない旨が記載された。

営業損失の計上期間が「2022年3月期から連続」から「2022年3月期から」へ、営業キャッシュ・フローのマイナスが「2期間連続」から「3期連続」へ記載変更された。前期の債務超過解消に関する記述は後退し、資金調達は一定実現したと記載される一方、主力サービスの売上減少や経営・ガバナンス体制の安定性に対する不確実性による営業機会の喪失、Northmall事業の立ち上げ費用による損益影響、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している旨が新たに明記された。

「③継続企業の前提に関する重要事象等」の記載が削除された。前年は3期連続の営業損失と継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象の存在、金融機関との当座貸越契約による資金調達、当面の運転資金に懸念はない旨、継続企業の前提に関する注記を記載しない判断を記載していた。今年の記載では当該項目が存在しない。

前年の有価証券報告書には、時価総額が東京証券取引所グロース市場の上場維持基準（40億円）を下回っている旨と、その経過措置の適用を受けていること、上場維持基準適合に向けた計画が2026年3月までに達成できない可能性があることを示すリスク項目が記載されていた。今年の記載ではこの項目が削除されており、該当する記述は見当たらない。

見出しと本文の表現が「ウクライナ・イスラエル情勢」から「ウクライナ・中東情勢」へ変更された。新たに、当連結会計年度に営業収益の著しい減少、重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローといった事象が生じた旨と、その主因（再開発事業の進捗、テナント退去による賃料減少、土地使用権の減損、長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額）が記載された。あわせて、翌期以降の業績・キャッシュ・フローへの重要な影響の可能性に言及する一方、手許預金水準（総資産の42%）を理由に継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

前年は減損の兆候を識別したものの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失は認識せず、顧客関連資産残高（2,201百万円）を対象に監査上の主要な検討事項を選定していた。今年は対象が有形固定資産（106,227百万円）及び無形固定資産（4,870百万円）に拡大し、使用価値を回収可能価額として減損損失892百万円を計上したと記載されている。監査上の主要な検討事項も、見積りの対象が「顧客関連資産の評価」から「固定資産の減損損失の測定」に変更されている。

「自動車用ガラス事業 北米」ののれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価に関するKAMについて、前年は減損は未認識で余裕度が少ないことや感応度（割引率0.9%上昇で余裕度ゼロ等）が記載されていたが、今年は製造コスト増加による業績悪化を受けてのれんに3,422百万円の減損損失を認識し、期末ばかりのれん残高は14,928百万円と記載されている。無形資産（ピルキントン・ブランド）への言及は今年は無い。

「2030 Vision」の記述に続き、2026年3月24日公表のアポロ・ファンドによる支援を受けた資本再構成（本取引）の方針が新たに追記された。背景として長期の高水準借入、過去5年間で累積約284億円の最終赤字、総額5,000億円超の負債、1,000億円超の借入金の返済期限（2026年3月末）への対応が記載され、第三者割当（約1,650億円）、株式併合、擬似DES（1,400億円）、リファイナンス実施、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断と注記不要の旨が示されている。

前年のKAMは契約コスト（注記25）と、ミャンマー通信事業のリース債権等に対する損失評価引当金（注記32）の2項目だった。今年は契約コストのKAMが注記24に変わり、契約コスト残高が716,415百万円から732,510百万円に更新されたほか、ITに係る全般統制や自動化された業務処理統制を含む記載や監査手続の表現が補充された。またミャンマー通信事業のKAMは削除され、代わりに子会社の広告代理事業における架空循環取引への対応（特別調査委員会の調査報告書、過年度連結財務諸表の訂正に関する記載を含む）が新たなKAMとして追加されている。

新たに「(10)内部統制に関するリスク」が追加された。連結子会社ビッグローブ及びその子会社ジー・プランの広告代理事業で、実体のない架空循環取引が行われていたことが特別調査委員会の調査で認められたと記載されている。これを受けて過年度の有価証券報告書等の訂正と、2026年6月2日付での東京証券取引所への改善報告書提出を行ったこと、また改善措置が適切に整備・運用されず不適切な取引や会計処理が発生した場合に経営成績等へ影響を及ぼす可能性があることが記載されている。

前年のKAM節は、事業譲受や定時株主総会付議に関する強調事項（いずれも監査意見に影響しない旨の記載）を含んでいた。今年は、これらの強調事項が削除され、新たに「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分が追加されている。新区分では、第21期から継続的に営業損失が生じ営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスであること、当期も営業損失・経常損失・当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在し重要な不確実性が認められる旨が記載されている。

KAM対象が「Nikon SLM Solutions AGののれんの評価」から「Nikon SLM Solutions AGに関するのれん及び無形資産の評価」に拡大された。前年は減損損失を計上していないと記載されていたが、今年は当連結会計年度においてのれん60,568百万円、無形資産26,244百万円の減損損失を計上し、金属3Dプリンター市場の将来成長率の低下や競争環境の激化を背景に減損の兆候を認識したと記載されている。

KAMの主題が「継続企業の前提に関する経営者の対応策の評価」から「研究開発費のうち外部委託に係る費用の期間帰属」に変更された。前回記載の継続企業の前提に関する重要な疑義、経営者の対応策、重要な不確実性の注記不要とした判断に関する記述は削除され、今回は研究開発費（1,002,493千円、販売費及び一般管理費の約77%）と、CRO・CMO・大学への委託費の期間帰属が主な内容として記載された。

前年の有価証券報告書に記載されていた「⑦ プライム市場上場維持基準への抵触のリスクについて」の項目（流通株式時価総額の基準不適合、監理銘柄・整理銘柄指定や2026年10月1日上場廃止の可能性に関する記述）が、今年は削除されている。その他の①〜⑥の項目は文言上の変更がない。

KAM（監査上の主要な検討事項）の対象が、「酒類・食品に係る棚卸資産の評価」から「くらすわ関連事業に属する固定資産の減損損失」に変更されている。新しい項目では、くらすわ関連事業で当会計年度に固定資産の減損損失2,984,900千円を計上したこと、事業戦略の見直しと事業再編の意思決定により割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことが記載されている。

前年は「特別調査委員会の調査対象ではない期間に対する期末残高監査」として内部統制評価や請求データの整合性確認等を記載していたが、今年は「診療報酬の過大な請求による売上の過大計上リスクへの対応手続」の見出しで、短時間訪問等の請求抽出の検討と全訪問看護記録と請求データの件数整合性確認に簡略化されている。KAMでは、当期純損失が前事業年度925百万円に加え当事業年度1,656百万円となったこと、2026年度診療報酬改定等の外部環境変化による収益性確保の困難に言及が追加された。

当事業年度の当期純損失が1,656百万円となり、前事業年度の925百万円に加えて損失が継続したと記載された。財務制限条項抵触の借入残高は392百万円・649百万円から321百万円・549百万円へ減少し、継続企業の前提に関する重要事象の記載は維持されている。

前年の記載では、2026年4月30日までの猶予期間内にプライム市場の新規上場基準に準じた審査を申請する、またはスタンダード市場・グロース市場への市場区分変更を申請する旨が述べられていた。今年の記載では、2026年3月27日にスタンダード市場への市場区分変更申請に係る予備申請を行い、株式は監理銘柄(審査中)に指定されていることが追加された。審査期間は申請又は予備申請後最長1年間とされ、2027年3月26日までに基準への適合が認められず市場区分変更が行われない場合には上場廃止の可能性がある旨が明記された。

KAM「WEMO Automation ABに係るのれん及び顧客関連資産の評価」が「同資産を含む資産グループの減損損失の測定」に変更された。前年は減損の兆候はあるものの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断されていたが、今年は減損損失867,073千円を計上したと記載され、検討対象の重要な仮定も営業人員一人当たり売上高・営業人員数・売上高成長率及び割引率に具体化された。あわせて「ロボット収益認識」に関するKAMは、今年の記載では見当たらず削除されている。

今期のKAMに「船舶の減損」が新規に追加された。対象は連結子会社が保有する船舶19,786,394千円(総資産の25.6%)のうち、メキシコ当局から出港許可が下りず長期間停泊が続く「Challenge Procyon号」で、減損の兆候ありと判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が期末帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断されている。

北米事業の主要販売代理店に対する売掛金の残高が4,471,626千円から6,185,984千円へ増加し、位置付けが「貸倒懸念債権」から「回収状況を注視すべき債権」へ変更された。当連結会計年度は回収不能見込額がないと見積もり、貸倒引当金は計上していないと記載が更新された。監査上の主要な検討事項の判断理由や監査手続の骨子は前年と同様である。

ミッションの未達リスクについて、顕在化の可能性は据え置きの「高」のまま影響度が「中」から「高」に引き上げられた。ミッション1・2の未達原因（GNC検証不足、ソフトウェア・LRFハードウェアの異常など）の記述、外部有識者による改善タスクフォースの「7つの提言」、統合ランダーモデル「ULTRA」への移行、「ルナ・コネクトサービス」構想と新ミッション2.5、保険の保証範囲に月面着陸未達が含まれず保険金を受領していない旨、一部対価が受領できなかった事実などが追加された。

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、2025年12月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

KAMの対象が「Cavalier Logisticsグループに係るのれンの評価」から「のれん及び顧客関連資産の評価」へ拡大された。前年は減損の兆候を識別したものの減損損失は認識していないとしていたが、今年は顧客関連資産20,370百万円の計上と、のれんの全額に相当する4,927百万円の減損損失を計上したことが記載されている。減損の要因として、米国新政権の政策による事業環境変化に伴う貨物取扱減少等による収益性の低下が挙げられている。

KAM「原子力発電事業の固定資産の評価」において、浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定が審査会合での説明と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあること（本事案）が新たに記載され、2026年1月14日の原子力規制委員会で審査停止が決定されたことが追記された。これを受け、運転停止が更に長期化する可能性があることから減損要否の検討根拠が追加されている。

前年は独占禁止法違反事案への「コンプライアンス徹底策」および「徹底策の強化策」への取り組みを中心に記載していた。今年は新たに、浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事での長期未精算事案と、原子力部門役員による長期間の未報告事案、さらに新規制基準適合性審査における地震動評価の不適切実施事案を記載している。これらに対し、再発防止策や「解体的再構築に向けた検討会議」の設置、外部専門家による調査委員会への協力などの取り組みが記載されている。

見出しに「基準地震動策定に係る不適切事案」が追加された。前年は新規制基準適合性審査の進捗（基準地震動・基準津波の評価、審査会合の状況等）を記載していたが、今年は2026年1月に公表した基準地震動策定に係る不適切事案を受け、3・4号機の審査および5号機の審査申請準備がいずれも中断していると記載している。

KAMの対象が、固定資産の減損損失の測定に用いる使用価値の見積りの合理性から、関係会社出資金（BTBM）の譲渡に伴う損失に備える引当金の計上に関する会計処理の適切性へ変更された。新たなKAMでは、当連結会計年度に関係会社出資金譲渡損失引当金繰入額3,016百万円が計上され（親会社株主に帰属する当期純損失の87%）、2026年2月26日付の出資持分全部の譲渡契約締結と、期末時点で監督官庁の認可が未了である点が記載されている。

福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた引当金の計上額が更新された。災害損失引当金は592,764百万円から1,236,897百万円、特定原子力施設炉心等除去準備引当金は29,112百万円から250,034百万円、特定原子力施設炉心等除去引当金は163,034百万円から180,976百万円となった。あわせて、燃料デブリ取り出し準備に係る作業費用等の見積り変更が新たに記載され、当連結会計年度に903,000百万円を災害特別損失として計上したと明記された。

KAMの表題が「のれんの減損損失の認識の要否」から「のれんを含む資産グループの減損損失計上額の妥当性」に変更された。前年は減損の兆候が明らかでないのれんの減損判定が対象だったが、今年は営業損益の継続マイナスを踏まえて減損の兆候を識別し、のれん4,862百万円（帳簿価額の全額）の減損損失を計上した事実が記載された。

スイーツ事業の直営事業から1店舗を除き撤退し、製造・卸売中心の事業体制へ転換したことが記載された。田口食品株式会社との業務提携(販売業務全面委託)による同社への売上依存（連結売上高の49.0%）や、中国からの訪日観光客減少による美容ヘルスケア事業の減収と特定需要層への依存が新たに記載され、シュークリーム群への依存度は93.47%（2025年3月期）から96.7%（2026年3月期）に更新された。

前年のKAMは「Fiery社取得により認識した顧客関連資産の当初測定」と「Fiery社取得により認識したのれんの期末評価」の2項目であったが、今年は「Fiery社に係るのれんの評価」と「繰延税金資産の評価」の2項目に変わっている。今年ののれん評価では、2026年3月31日時点ののれん20,116百万円のうちFiery社関連が13,827百万円であり、当連結会計年度に25,889百万円の減損損失を計上したと記載されている。繰延税金資産の評価（35,596百万円、総資産の2%）が新たに監査上の主要な検討事項に追加されている。

財務制限条項について、前年は「抵触した場合には期限の利益を喪失する等」という一般的な記載だったが、今年は一部の財務制限条項に抵触している状況であること、金融機関との協議の結果期限の利益の喪失に関する請求は行われていないことが新たに記載された。あわせて、今後の抵触の追加や金融機関の判断変化により期限の利益の喪失請求が行われる可能性が明記された。

前年の記載では、2023年3月期から営業損失を継続計上しており、当期も営業損失108,563千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載され、既存事業への注力、日本のデジタルギフト事業の譲渡、海外デジタルギフト事業の利益率向上などの対応策が述べられていた。今年の記載では「重要事象等は存在しておりません」とされ、重要事象等に関する記述はなくなっている。

前年の記載には、福島県石川郡石川町発注工事の入札に関する談合罪での従業員の略式命令確定を受けて、2025年3月25日付で国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第3項に基づく営業停止処分を受けた旨、停止範囲（全国の公共工事に係る土木事業及び舗装工事業）と停止期間（2025年4月9日から2025年8月6日までの120日間）、およびこれに関する謝罪と再発防止への取り組みが記載されていた。今年の記載では、これらの営業停止処分に関する記述が削除され、法的規制の一般的な説明のみとなっている。

継続企業の前提に関する重要事象等について、営業損失・経常損失・マイナスの営業キャッシュ・フローの計上期間が「前々連結会計年度より3期連続」から「2023年3月期連結会計年度より4期連続」に変更された。前回の「重要な不確実性は認められない」との判断から、今回は「重要な不確実性が存在する」との認識に変わり、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されている旨の注記が追加された。

KAMの見出し「(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価」の手続は、契約書・仕様書との比較から「契約書及び」が削除され、仕様書との比較のみとなった。TSMDに関するKAMは、前年の「固定資産の減損の要否に関する判断の妥当性」から「固定資産の評価の妥当性」に変わり、当期は第2四半期末に減損の兆候に基づく回収可能性テストの結果、減損損失19,250百万円を認識したと記載されている。

前年はSIGMA社ののれん2,513百万円について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判定しており、その前提となる補正計画の主要な仮定(市場シェア維持、GDP・インフレ率連動の成長、売上総利益率の維持、風力発電投資の再開)を記載していた。今年は、同社ののれん及び無形固定資産を含む資産グループについて、のれんの一時償却額2,017百万円及び減損損失935百万円を計上し、減損損失の認識が必要と判断したと記載が変わった。

前年は営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとしていた。今年は四半期純利益を各四半期で計上し親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益を更新したと記載し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。ただし短期有利子負債7,489,500千円が現金及び預金1,303,068千円に比して高水準であり、重要な疑義を生じさせる事象または状況は存在すると認識している。

前年の有価証券報告書には無かった「(3)継続企業の前提に関する重要事象等」が新設された。営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度が407,972千円のマイナス、当連結会計年度が676,351千円のマイナスと2期連続マイナスであり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されている。一方で、第三者割当増資や借入等により当連結会計年度に合計1,453,791千円を調達し、現金及び預金は689,619千円（前連結会計年度末比145,619千円増）であること等から、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

トップリスクの提示形式が、従来の通し番号(No.1〜11)の一覧から「外部環境」「戦略」「業務」「コンプライアンス」等のカテゴリ別の一覧に変更され、一部リスクのカテゴリが見直されています。あわせて、2026年2月28日の米国・イスラエルによるイランへの攻撃に端を発した中東情勢の緊迫とホルムズ海峡の実質的な封鎖により、想定していたリスクシナリオの一部が顕在化し、原油の代替調達や石油製品輸入に伴う追加コストが発生していることが新たに記載されています。

継続企業の前提に関する記載について、前連結会計年度に営業損失と重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度もマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している旨に変更された。通販小売事業の対応策も「発行回数を増加させる」から「発行する」へと表現が変更された。

前年の有価証券報告書には無かった「(22) 継続企業の前提に関する重要事象等」が新たに追加された。種結晶売上の低迷、SFD IndiaおよびSFD Antwerpの業務停滞、営業活動によるキャッシュ・フローの継続的なマイナスなどにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると記載されている。一方で、受注改善、第17回新株予約権の全行使、第18回新株予約権等による資金調達（2026年6月16日に払込完了）などを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

前年の有価証券報告書には無かった「⑧ 法令違反」のリスク項目が新設された。新項目では、法令違反が発生した場合の社会的信用低下や処分・課徴金等のリスクに加え、当社と連結子会社の日本トレクス株式会社が2025年9月25日付で公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことが記載されている。

KAM（監査上の主要な検討事項）が、前事業年度から継続していた「売上高の実在性」から、「固定資産の減損損失の認識の判定」に変更された。新たなKAMでは、営業損益の継続的なマイナスを受けて減損の兆候を識別したこと、固定資産残高5,496,624千円（総資産の42%）、単一資産グループとしての割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失を認識しなかったことが記載された。

KAM（監査上の主要な検討事項）の対象が「一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識」から「繰延税金資産の回収可能性の妥当性の評価」に変更された。新たな対象では、繰延税金資産231,230千円の計上、親会社における企業分類の変更に伴う法人税等調整額588,766千円の計上及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が記載されている。