すべての信号

KAMの対象が、固定資産の減損損失の測定に用いる使用価値の見積りの合理性から、関係会社出資金（BTBM）の譲渡に伴う損失に備える引当金の計上に関する会計処理の適切性へ変更された。新たなKAMでは、当連結会計年度に関係会社出資金譲渡損失引当金繰入額3,016百万円が計上され（親会社株主に帰属する当期純損失の87%）、2026年2月26日付の出資持分全部の譲渡契約締結と、期末時点で監督官庁の認可が未了である点が記載されている。

福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた引当金の計上額が更新された。災害損失引当金は592,764百万円から1,236,897百万円、特定原子力施設炉心等除去準備引当金は29,112百万円から250,034百万円、特定原子力施設炉心等除去引当金は163,034百万円から180,976百万円となった。あわせて、燃料デブリ取り出し準備に係る作業費用等の見積り変更が新たに記載され、当連結会計年度に903,000百万円を災害特別損失として計上したと明記された。

KAMの表題が「のれんの減損損失の認識の要否」から「のれんを含む資産グループの減損損失計上額の妥当性」に変更された。前年は減損の兆候が明らかでないのれんの減損判定が対象だったが、今年は営業損益の継続マイナスを踏まえて減損の兆候を識別し、のれん4,862百万円（帳簿価額の全額）の減損損失を計上した事実が記載された。

スイーツ事業の直営事業から1店舗を除き撤退し、製造・卸売中心の事業体制へ転換したことが記載された。田口食品株式会社との業務提携(販売業務全面委託)による同社への売上依存（連結売上高の49.0%）や、中国からの訪日観光客減少による美容ヘルスケア事業の減収と特定需要層への依存が新たに記載され、シュークリーム群への依存度は93.47%（2025年3月期）から96.7%（2026年3月期）に更新された。

前年のKAMは「Fiery社取得により認識した顧客関連資産の当初測定」と「Fiery社取得により認識したのれんの期末評価」の2項目であったが、今年は「Fiery社に係るのれんの評価」と「繰延税金資産の評価」の2項目に変わっている。今年ののれん評価では、2026年3月31日時点ののれん20,116百万円のうちFiery社関連が13,827百万円であり、当連結会計年度に25,889百万円の減損損失を計上したと記載されている。繰延税金資産の評価（35,596百万円、総資産の2%）が新たに監査上の主要な検討事項に追加されている。

財務制限条項について、前年は「抵触した場合には期限の利益を喪失する等」という一般的な記載だったが、今年は一部の財務制限条項に抵触している状況であること、金融機関との協議の結果期限の利益の喪失に関する請求は行われていないことが新たに記載された。あわせて、今後の抵触の追加や金融機関の判断変化により期限の利益の喪失請求が行われる可能性が明記された。

前年の記載では、2023年3月期から営業損失を継続計上しており、当期も営業損失108,563千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載され、既存事業への注力、日本のデジタルギフト事業の譲渡、海外デジタルギフト事業の利益率向上などの対応策が述べられていた。今年の記載では「重要事象等は存在しておりません」とされ、重要事象等に関する記述はなくなっている。

前年の記載には、福島県石川郡石川町発注工事の入札に関する談合罪での従業員の略式命令確定を受けて、2025年3月25日付で国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第3項に基づく営業停止処分を受けた旨、停止範囲（全国の公共工事に係る土木事業及び舗装工事業）と停止期間（2025年4月9日から2025年8月6日までの120日間）、およびこれに関する謝罪と再発防止への取り組みが記載されていた。今年の記載では、これらの営業停止処分に関する記述が削除され、法的規制の一般的な説明のみとなっている。

継続企業の前提に関する重要事象等について、営業損失・経常損失・マイナスの営業キャッシュ・フローの計上期間が「前々連結会計年度より3期連続」から「2023年3月期連結会計年度より4期連続」に変更された。前回の「重要な不確実性は認められない」との判断から、今回は「重要な不確実性が存在する」との認識に変わり、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されている旨の注記が追加された。

KAMの見出し「(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価」の手続は、契約書・仕様書との比較から「契約書及び」が削除され、仕様書との比較のみとなった。TSMDに関するKAMは、前年の「固定資産の減損の要否に関する判断の妥当性」から「固定資産の評価の妥当性」に変わり、当期は第2四半期末に減損の兆候に基づく回収可能性テストの結果、減損損失19,250百万円を認識したと記載されている。

前年はSIGMA社ののれん2,513百万円について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判定しており、その前提となる補正計画の主要な仮定(市場シェア維持、GDP・インフレ率連動の成長、売上総利益率の維持、風力発電投資の再開)を記載していた。今年は、同社ののれん及び無形固定資産を含む資産グループについて、のれんの一時償却額2,017百万円及び減損損失935百万円を計上し、減損損失の認識が必要と判断したと記載が変わった。

前年は営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとしていた。今年は四半期純利益を各四半期で計上し親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益を更新したと記載し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。ただし短期有利子負債7,489,500千円が現金及び預金1,303,068千円に比して高水準であり、重要な疑義を生じさせる事象または状況は存在すると認識している。

前年の有価証券報告書には無かった「(3)継続企業の前提に関する重要事象等」が新設された。営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度が407,972千円のマイナス、当連結会計年度が676,351千円のマイナスと2期連続マイナスであり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されている。一方で、第三者割当増資や借入等により当連結会計年度に合計1,453,791千円を調達し、現金及び預金は689,619千円（前連結会計年度末比145,619千円増）であること等から、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

トップリスクの提示形式が、従来の通し番号(No.1〜11)の一覧から「外部環境」「戦略」「業務」「コンプライアンス」等のカテゴリ別の一覧に変更され、一部リスクのカテゴリが見直されています。あわせて、2026年2月28日の米国・イスラエルによるイランへの攻撃に端を発した中東情勢の緊迫とホルムズ海峡の実質的な封鎖により、想定していたリスクシナリオの一部が顕在化し、原油の代替調達や石油製品輸入に伴う追加コストが発生していることが新たに記載されています。

継続企業の前提に関する記載について、前連結会計年度に営業損失と重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度もマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している旨に変更された。通販小売事業の対応策も「発行回数を増加させる」から「発行する」へと表現が変更された。

前年の有価証券報告書には無かった「(22) 継続企業の前提に関する重要事象等」が新たに追加された。種結晶売上の低迷、SFD IndiaおよびSFD Antwerpの業務停滞、営業活動によるキャッシュ・フローの継続的なマイナスなどにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると記載されている。一方で、受注改善、第17回新株予約権の全行使、第18回新株予約権等による資金調達（2026年6月16日に払込完了）などを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

前年の有価証券報告書には無かった「⑧ 法令違反」のリスク項目が新設された。新項目では、法令違反が発生した場合の社会的信用低下や処分・課徴金等のリスクに加え、当社と連結子会社の日本トレクス株式会社が2025年9月25日付で公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことが記載されている。

KAM（監査上の主要な検討事項）が、前事業年度から継続していた「売上高の実在性」から、「固定資産の減損損失の認識の判定」に変更された。新たなKAMでは、営業損益の継続的なマイナスを受けて減損の兆候を識別したこと、固定資産残高5,496,624千円（総資産の42%）、単一資産グループとしての割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失を認識しなかったことが記載された。

KAM（監査上の主要な検討事項）の対象が「一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識」から「繰延税金資産の回収可能性の妥当性の評価」に変更された。新たな対象では、繰延税金資産231,230千円の計上、親会社における企業分類の変更に伴う法人税等調整額588,766千円の計上及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が記載されている。

前年の有価証券報告書には「継続企業の前提に関する重要事象等」が記載されており、和装店舗運営事業の売上高の大幅な減少継続により多額の損失を計上し、金融機関からの借入金について財務制限条項に抵触したことが記載されていた。当該項目は今年の報告書では削除されており、重点施策による業績回復への取組や資金繰りの検討の結果として、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した旨が前年に記載されていた。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載について、営業損失の計上期間が7期連続から8期連続に、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが3期連続から4期連続に更新されています。改善施策は従来の5施策から7施策に増え、2025年10月策定の「事業再構築計画」への言及と、新たに「本業務提携を通じたクロスセル」「本業務提携を通じた製造受託」の2施策が追加されています。

前年の有価証券報告書には、グロース市場の上場維持基準（時価総額40億円以上）に適合しておらず、2026年3月31日までの改善期間に入っていること、改善期間内に適合しない場合は監理銘柄・整理銘柄指定後に上場廃止となる可能性があることが記載されていた。あわせて、スタンダード市場への市場区分変更申請およびメイン市場（名古屋証券取引所）への新規上場申請を審査中であり、承認の見通しは未定で認められない可能性があるとの記載があった。今年の報告書ではこの項目が削除されている。

今年の有価証券報告書で「(9) 継続企業の前提に関する重要事象等」が新規に追加された。前連結会計年度より継続して営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在する旨が記載されている。一方で、商品開発力の強化、生産性向上とコスト構造改革、調達リスクの低減、人材確保などの対応策を掲げ、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上したことを踏まえ、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

前年の有価証券報告書に記載されていた「当社株式の上場廃止の可能性について」のリスク項目（⑯）が、今年の記載からは削除された。前年の記載では、流通株式時価総額に係る上場維持基準適合のための改善期間（2026年3月31日まで）に入っており、期間中に基準適合が確認できない場合は監理銘柄・整理銘柄への指定を経て2026年10月1日に上場廃止となる可能性が示されていた。

新たにリスク項目「⑮東京証券取引所スタンダード市場での上場廃止への対応」が追加された。基準日(2026年3月31日)時点で流通株式時価総額(10億円)の上場維持基準に不適合であったため、2026年10月1日をもって上場廃止となり、2026年6月3日から同年9月30日まで整理銘柄に指定されたと記載されている。あわせて、2026年6月12日の取締役会で福岡証券取引所本則市場への上場申請を決議したことが記載されている。

前年は中国セグメントの一部資産グループについて減損の兆候を認識したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失は計上していないと記載されていた。今年は同セグメントの大橋汽車配件(広州)、大橋精密件(上海)、大橋精密件製造(広州)に係る資産グループについて603,743千円の減損損失を計上したと記載され、その背景として現地メーカー間の競争激化や日系自動車メーカーの生産減少による収益性低下が追加されている。また回収可能価額は正味売却価額により測定したと明記され、監査手続も構成単位の監査人の関与を含む内容に変更されている。

「法的規制について」の項目に、当社が再生医療等安全性確保法に基づく行政処分を受けた旨の記載が新たに追加された。あわせて、当該処分に対して是正措置及び再発防止策を講じながら対応を継続していること、今後想定以上の補償や品質向上のための投資コストが増え業績に影響を与える可能性があることが記載された。

「(2)減損会計について」で、のれんが総資産に占める割合が5.6%から3.3%に変更されました。「(5)継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が丸ごと削除され、債務超過・財務制限条項抵触・1年以内返済期日の到来する借入金に関する記載が本項目から消えています。

④製造委託について、前年は製造委託企業の災害や法令違反等を仮定したリスク記述のみであったが、今年は製造委託企業が2025年9月5日付で破産手続きに入ったため同社との取引を停止したこと、新たな国内事業会社との開発委受託契約の締結、生産移管の進捗による影響の可能性が具体的に記載された。あわせて、販売計画や取締役の人数・従業員数などの数値、「中性子発生装置」から「加速器」への用語変更、「(社外取締役除く)」の追加などの更新が行われている。

新たに「(9) 継続企業の前提に関する重要事象等」が追加された。ブラジル向けガス火力発電案件の収支悪化により、当連結会計年度末に金融機関との借入契約の財務制限条項に抵触していたが、有価証券報告書提出日までに金融機関と変更契約を締結し抵触は解消したと記載されている。会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は存在しないと判断している。

KAMが「連結子会社と関連当事者との取引（株式会社UBSJとの試薬・消耗品購入）」から、「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」に差し替えられた。会社グループが継続的に重要な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、期末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在する旨が記載された。経営者は重要な不確実性は認められないと判断しており、その根拠として現金及び預金2,089,338千円と新株予約権の行使予定が挙げられ、監査手続として資金計画の検討や期末後の新株予約権行使の入金確認等が記載された。

前年は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在し、対応策（経営資源の集約、早期ライセンスアウト、適時の資金調達）を実行中であり、重要な不確実性が認められると記載していた。今年は同様の状況が存在するものの、当連結会計期間末の現金及び預金2,089百万円を根拠に、当面は事業継続に懸念はなく継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断したと記載が変更された。

DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんについて、前年はのれん476,783千円（総資産の2.4%）が計上され減損の兆候はあったものの減損損失は計上していなかった一方、今年はのれん153,994千円（総資産の0.7%）に減少し、連結損益計算書にのれんの減損損失232,171千円が計上されたと記載された。減損の兆候の理由は、前年の「一部の市場における事業の進捗状況の遅れ」から「中国をはじめとする現地ゲームメーカー等のマーケティングコストの縮小傾向」に変わり、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため割引率13.05%による使用価値で減損損失を認識したと記載されている。

前年の有価証券報告書には「上場維持基準への抵触に関するリスク」が記載されており、2025年3月31日時点で東京証券取引所プライム市場の流通株式時価総額基準を充たしていないこと、2026年3月31日までの改善期間内に適合できない場合は監理銘柄(確認中)に指定され、整理銘柄指定を経て2026年10月1日に上場廃止となる可能性があることが示されていた。今年の報告書ではこの項目が削除されており、対応する記載は確認できない。

上場維持基準について、2026年3月31日現在で債務超過となり純資産の額に係る基準に適合しないこと、2027年3月末までに解消できない場合は上場廃止となることが新たに明記された。継続企業の前提では、8期連続営業損失等の記載が「当連結会計年度において継続して」等に改められ、当連結会計年度末の債務超過状態、半導体・メモリ不足や地政学リスクによるサプライチェーン影響が追加された。また、2026年5月13日付の新株予約権一部行使による約96億円の調達、茂原工場の売却協議、鳥取工場の譲渡契約締結など具体的な事象が追記された。

KAM（監査上の主要な検討事項）の対象が、前年の「固定資産の減損損失の認識及び測定」（国内製造拠点の固定資産、事業計画・市場調査等に基づく検討）から、「MSCNの建設仮勘定の減損損失の認識及び測定」に変更された。今年の記載では、MSCNのメタキシレンジアミン製造設備に関する減損損失55,436百万円（連結減損損失総額78,448百万円のうち）、建設工事の中止決定、回収可能価額をゼロとして建設仮勘定全額を減損した経緯と、それに対する監査上の手続が記載されている。

三生医薬株式会社に係るKAMは、従来の「減損の兆候の判定」から「のれんの評価」に変わり、当連結会計年度に三生医薬に係るのれんの減損損失14,729百万円を計上した事実と、その判定経緯（実績・予算が事業計画を下回ったこと）が新たに記載された。あわせて、使用価値の算定や不動産鑑定評価・割引率の検討に関する監査手続が追加され、ネットワーク・ファームの専門家の関与が記載された。Towa INTに係るKAMでは、のれん残高（28,115百万円→9,468百万円）や三生医薬・Towa INTの金額・総資産比率が更新され、比較対象年度が2026・2027年度から2027・2028年度に変更された。

新たに「上場廃止のリスク」が追加された。2026年3月末時点で東京証券取引所スタンダード市場の流通株式時価総額の上場維持基準に適合せず、2026年4月1日から改善期間に入ったと記載されている。2027年3月31日までに適合しない場合、監理銘柄・整理銘柄指定を経て2027年10月1日に上場廃止となると明記され、適合に向けた取組の詳細は2026年6月下旬に公表予定とされている。

KAMの対象として「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」が新たに追加された。記載では、過年度まで継続して営業損失等を計上していたものの、当事業年度に2期連続の営業利益・経常利益の黒字計上と営業キャッシュ・フローのプラス転換があったこと、ただし安定的な利益計上には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると判断している旨が記載された。あわせて、経営者は重要な不確実性は認められないと判断しており、翌期の資金繰り計画等の検討手続が記載されている。

前年は中期経営計画『TAYA BX』の施策（リブランディング、フリーランス事業確立、本部構造改革）の推進と、新株予約権による資金調達（最大348,454千円見込み）を記載し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識していた。今年は2期連続の営業・経常黒字や営業CFの2019年3月期以来のプラス転換を記載し、2026年1月13日付増資を含む資金調達により現金及び預金531百万円を保有していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

「(1)グループ全体」のリスク記述が改訂された。AIへの投資・連携に関する注記(注2)が削除され、新たに「d.OpenAIへの投資」「e.AIインフラ」の項目が追加された（OpenAIへの追加出資の資金調達、少数株主としての影響力の限定、株式公開の不確実性、テキサス州・オハイオ州・フランスでのAIデータセンター計画と外部資金への依存などが記載）。

前年はフッ化ビニリデン樹脂事業の固定資産(74,859百万円)について減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失は認識していないと記載されていた。今年は同事業の固定資産(85,704百万円)について減損損失33,996百万円(連結では減損損失36,500百万円のうち該当分)を計上し、回収可能価額が帳簿価額を下回ったと記載が変わった。監査上の対応についても、販売数量・販売価格の複数前提の評価や翌期予算・中期経営計画との整合性検討など手続の記載が追加・更新されている。

既存の「(1) 事業環境に関わるリスク」の①〜④(vi)の記載は文言上変更されていない。新たに「⑤ グロース市場上場維持基準への抵触のリスクについて」が追加され、2026年3月末時点で上場維持基準のうち「時価総額」が基準を充たしていないこと、2026年4月より1年間の改善期間中であり、期間内に適合しない場合は監理銘柄(確認中)・整理銘柄指定期間を経て上場廃止となる旨が記載された。

品川・名古屋間の総工事費の見通しが、従来の7.04兆円から2025年10月に11.0兆円へ増加したと新たに記載された。あわせて、静岡工区のトンネル工事について「静岡県の理解が得られず」との記述が削除され、資金面のリスク対応として、インフレ影響下での運賃等への価格転嫁や関係箇所への働きかけ、債務縮減の記述が追加・変更されている。

「税務上の繰越欠損金について」のリスク項目が削除された。「資金繰りについて」では、資金確保策として新株発行による資金調達を必要に応じて実施する方針が追記された。また、新たに「グロース市場の上場維持基準に関するリスクについて」が追加され、2030年以降に時価総額100億円以上が上場維持基準として適用される予定であること、本書提出日現在で株式時価総額が当該基準を下回っていること、基準に適合できない場合は上場廃止となる可能性があることが記載された。

LEUに係るのれんについて、前年は減損の認識は不要と判断され減損損失は計上されていなかったが、今年は減損の兆候を経て減損の認識が必要と判断され、829,984千円の減損損失を計上したと記載されている。のれん残高は3,144,985千円から2,176,039千円となり、総資産に占める割合は約7%から2.7%に変わっている。重要な仮定は前年の売上成長率から、今年は受注獲得の見通しと割引率に変更されている。

前年に無かった「(2) 財務基盤の安定化」が新設された。当事業年度に第15〜19回新株予約権を発行し9億円超を調達したこと、今後は第18・19回新株予約権の行使による資金調達を活用する方針が記載された。また一部取引先金融機関との譲渡担保権設定契約書に係る財務制限条項に抵触していること、ただちに期限の利益の喪失にはあたらないとされ是正措置の説明により取引先金融機関の理解と支援を確認していることが記載された。さらに、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する旨の認識と、財務諸表は継続企業を前提に作成しており重要な疑義の影響は反映していない旨が記載された。

新たに「(8) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について」が追加された。美容事業の主力ブランド終了に伴う売上減少が続き、2期連続の営業損失・経常損失・当期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したこと、一部取引先金融機関との譲渡担保権設定契約書に係る財務制限条項に抵触していることが記載されている。これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する旨が明記された。

継続企業の前提に関するKAMの内容が更新された。前年は当期純損失59百万円、営業キャッシュ・フロー△30百万円で、特別損失として公開買付関連費用が計上され、偶発債務（製品品質に関する不適切行為）による新たな補償費用の可能性にも言及していた。今年は親会社株主に帰属する当期純損失593百万円とされ、資金繰りの対応策は取引先金融機関からの支援による財務基盤の安定化に変わり、資金繰り計画の期間は2027年3月31日までとなっている。

既存の製品品質リスクの記載に加え、当社で2022年3月期に一部製品について不適切行為（日本水道協会認証規格JWWA K139とは異なる条件での試験結果による認証取得、2008年規格改訂時の指定外原料の報告怠慢による使用、改訂後の指定外原料使用による認証登録など）が認められたことが新たに記載された。顧客との補償内容について合意がなされない場合は訴訟等を提起される可能性があり、今後の進捗次第では補償費用の発生により財政状態等に影響を及ぼす可能性があると記載された。また、訴訟提起を受けている旨が偶発債務の注記への参照付きで追記された。