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内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、2025年12月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

KAMの対象が「Cavalier Logisticsグループに係るのれンの評価」から「のれん及び顧客関連資産の評価」へ拡大された。前年は減損の兆候を識別したものの減損損失は認識していないとしていたが、今年は顧客関連資産20,370百万円の計上と、のれんの全額に相当する4,927百万円の減損損失を計上したことが記載されている。減損の要因として、米国新政権の政策による事業環境変化に伴う貨物取扱減少等による収益性の低下が挙げられている。

KAM「原子力発電事業の固定資産の評価」において、浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定が審査会合での説明と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあること（本事案）が新たに記載され、2026年1月14日の原子力規制委員会で審査停止が決定されたことが追記された。これを受け、運転停止が更に長期化する可能性があることから減損要否の検討根拠が追加されている。

前年は独占禁止法違反事案への「コンプライアンス徹底策」および「徹底策の強化策」への取り組みを中心に記載していた。今年は新たに、浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事での長期未精算事案と、原子力部門役員による長期間の未報告事案、さらに新規制基準適合性審査における地震動評価の不適切実施事案を記載している。これらに対し、再発防止策や「解体的再構築に向けた検討会議」の設置、外部専門家による調査委員会への協力などの取り組みが記載されている。

見出しに「基準地震動策定に係る不適切事案」が追加された。前年は新規制基準適合性審査の進捗（基準地震動・基準津波の評価、審査会合の状況等）を記載していたが、今年は2026年1月に公表した基準地震動策定に係る不適切事案を受け、3・4号機の審査および5号機の審査申請準備がいずれも中断していると記載している。

KAMの対象が、固定資産の減損損失の測定に用いる使用価値の見積りの合理性から、関係会社出資金（BTBM）の譲渡に伴う損失に備える引当金の計上に関する会計処理の適切性へ変更された。新たなKAMでは、当連結会計年度に関係会社出資金譲渡損失引当金繰入額3,016百万円が計上され（親会社株主に帰属する当期純損失の87%）、2026年2月26日付の出資持分全部の譲渡契約締結と、期末時点で監督官庁の認可が未了である点が記載されている。

福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた引当金の計上額が更新された。災害損失引当金は592,764百万円から1,236,897百万円、特定原子力施設炉心等除去準備引当金は29,112百万円から250,034百万円、特定原子力施設炉心等除去引当金は163,034百万円から180,976百万円となった。あわせて、燃料デブリ取り出し準備に係る作業費用等の見積り変更が新たに記載され、当連結会計年度に903,000百万円を災害特別損失として計上したと明記された。

KAMの表題が「のれんの減損損失の認識の要否」から「のれんを含む資産グループの減損損失計上額の妥当性」に変更された。前年は減損の兆候が明らかでないのれんの減損判定が対象だったが、今年は営業損益の継続マイナスを踏まえて減損の兆候を識別し、のれん4,862百万円（帳簿価額の全額）の減損損失を計上した事実が記載された。

スイーツ事業の直営事業から1店舗を除き撤退し、製造・卸売中心の事業体制へ転換したことが記載された。田口食品株式会社との業務提携(販売業務全面委託)による同社への売上依存（連結売上高の49.0%）や、中国からの訪日観光客減少による美容ヘルスケア事業の減収と特定需要層への依存が新たに記載され、シュークリーム群への依存度は93.47%（2025年3月期）から96.7%（2026年3月期）に更新された。

前年のKAMは「Fiery社取得により認識した顧客関連資産の当初測定」と「Fiery社取得により認識したのれんの期末評価」の2項目であったが、今年は「Fiery社に係るのれんの評価」と「繰延税金資産の評価」の2項目に変わっている。今年ののれん評価では、2026年3月31日時点ののれん20,116百万円のうちFiery社関連が13,827百万円であり、当連結会計年度に25,889百万円の減損損失を計上したと記載されている。繰延税金資産の評価（35,596百万円、総資産の2%）が新たに監査上の主要な検討事項に追加されている。

財務制限条項について、前年は「抵触した場合には期限の利益を喪失する等」という一般的な記載だったが、今年は一部の財務制限条項に抵触している状況であること、金融機関との協議の結果期限の利益の喪失に関する請求は行われていないことが新たに記載された。あわせて、今後の抵触の追加や金融機関の判断変化により期限の利益の喪失請求が行われる可能性が明記された。

前年の記載では、2023年3月期から営業損失を継続計上しており、当期も営業損失108,563千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載され、既存事業への注力、日本のデジタルギフト事業の譲渡、海外デジタルギフト事業の利益率向上などの対応策が述べられていた。今年の記載では「重要事象等は存在しておりません」とされ、重要事象等に関する記述はなくなっている。

前年の記載には、福島県石川郡石川町発注工事の入札に関する談合罪での従業員の略式命令確定を受けて、2025年3月25日付で国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第3項に基づく営業停止処分を受けた旨、停止範囲（全国の公共工事に係る土木事業及び舗装工事業）と停止期間（2025年4月9日から2025年8月6日までの120日間）、およびこれに関する謝罪と再発防止への取り組みが記載されていた。今年の記載では、これらの営業停止処分に関する記述が削除され、法的規制の一般的な説明のみとなっている。

継続企業の前提に関する重要事象等について、営業損失・経常損失・マイナスの営業キャッシュ・フローの計上期間が「前々連結会計年度より3期連続」から「2023年3月期連結会計年度より4期連続」に変更された。前回の「重要な不確実性は認められない」との判断から、今回は「重要な不確実性が存在する」との認識に変わり、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されている旨の注記が追加された。

KAMの見出し「(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価」の手続は、契約書・仕様書との比較から「契約書及び」が削除され、仕様書との比較のみとなった。TSMDに関するKAMは、前年の「固定資産の減損の要否に関する判断の妥当性」から「固定資産の評価の妥当性」に変わり、当期は第2四半期末に減損の兆候に基づく回収可能性テストの結果、減損損失19,250百万円を認識したと記載されている。

前年はSIGMA社ののれん2,513百万円について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判定しており、その前提となる補正計画の主要な仮定(市場シェア維持、GDP・インフレ率連動の成長、売上総利益率の維持、風力発電投資の再開)を記載していた。今年は、同社ののれん及び無形固定資産を含む資産グループについて、のれんの一時償却額2,017百万円及び減損損失935百万円を計上し、減損損失の認識が必要と判断したと記載が変わった。

前年は営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとしていた。今年は四半期純利益を各四半期で計上し親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益を更新したと記載し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。ただし短期有利子負債7,489,500千円が現金及び預金1,303,068千円に比して高水準であり、重要な疑義を生じさせる事象または状況は存在すると認識している。

前年の有価証券報告書には無かった「(3)継続企業の前提に関する重要事象等」が新設された。営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度が407,972千円のマイナス、当連結会計年度が676,351千円のマイナスと2期連続マイナスであり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されている。一方で、第三者割当増資や借入等により当連結会計年度に合計1,453,791千円を調達し、現金及び預金は689,619千円（前連結会計年度末比145,619千円増）であること等から、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

トップリスクの提示形式が、従来の通し番号(No.1〜11)の一覧から「外部環境」「戦略」「業務」「コンプライアンス」等のカテゴリ別の一覧に変更され、一部リスクのカテゴリが見直されています。あわせて、2026年2月28日の米国・イスラエルによるイランへの攻撃に端を発した中東情勢の緊迫とホルムズ海峡の実質的な封鎖により、想定していたリスクシナリオの一部が顕在化し、原油の代替調達や石油製品輸入に伴う追加コストが発生していることが新たに記載されています。

継続企業の前提に関する記載について、前連結会計年度に営業損失と重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度もマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している旨に変更された。通販小売事業の対応策も「発行回数を増加させる」から「発行する」へと表現が変更された。

前年の有価証券報告書には無かった「(22) 継続企業の前提に関する重要事象等」が新たに追加された。種結晶売上の低迷、SFD IndiaおよびSFD Antwerpの業務停滞、営業活動によるキャッシュ・フローの継続的なマイナスなどにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると記載されている。一方で、受注改善、第17回新株予約権の全行使、第18回新株予約権等による資金調達（2026年6月16日に払込完了）などを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

提出会社の監査報酬が前年の1,200万円から3,700万円に増加しました（+208%）。

提出会社の監査報酬が前年の5,050万円から8,094万円に増加しました（+60%）。

提出会社の監査報酬が前年の1,838万円から3,613万円に増加しました（+97%）。

提出会社の従業員数が前年の2,036人から22人に減少しました（-99%）。

提出会社の従業員数が前年の5,773人から2,021人に減少しました（-65%）。

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「ネクサス監査法人」に変わりました。

監査法人が「アスカ監査法人」から「保森監査法人」に変わりました。

監査法人が「仰星監査法人」から「協立監査法人」に変わりました。

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「監査法人アヴァンティア」に変わりました。

監査法人が「アスカ監査法人」から「けやき監査法人」に変わりました。

監査法人が「東光監査法人」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「清陽監査法人」から「UHY東京監査法人」に変わりました。

監査法人が「監査法人コスモス」から「アルファ監査法人」に変わりました。

監査法人が「有限責任中部総合監査法人」から「あおい監査法人」に変わりました。

監査法人が「アスカ監査法人」から「SCS国際有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「PwC Japan有限責任監査法人」から「監査法人A&Aパートナーズ」に変わりました。

監査法人が「PwC Japan有限責任監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

監査法人が「東陽監査法人」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。

前年の有価証券報告書の事業等のリスクには無かった「システムリスク・情報セキュリティリスク」の項目が新たに追加された。システム障害、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃により事業活動や経営成績に影響が生じる可能性、顧客情報等の漏洩による損害賠償や社会的信用の失墜のリスクが記載された。あわせて、情報セキュリティポリシーの策定、多重防御やウイルス検知ソフトの導入、日次のデータバックアップ、標的型メール訓練や社内研修などの対応策も記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「(12) 情報セキュリティに関するリスク」が新たに追加された。機密情報・顧客情報・個人情報の保有に伴い、不正アクセスやサイバー攻撃等による情報の漏えい・滅失・改ざん、情報システムの停止が発生する可能性があり、その場合は財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある旨が記載された。また、社内規程の整備、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の対策を講じていることも併せて記載されている。

前年の「(3)重要なリスク」は、各部署でのリスク事象の洗い出しと評価、体系別分類によるマネジメント機能強化、そして情報開示不足によるレピュテーションリスク、内部統制不備による不祥事、気候変動対応遅れを重要リスクとして認識する記載だった。今年の「(4)重要なリスク」では、売上・利益の変動要因となる技術革新や市場変化への言及と、それへの対応（取引先との情報交換、迅速な対応体制）が新たに加わった。また、重要リスクとしてランサムウェア被害による業務停止、情報セキュリティリスク、インサイダー取引規制違反を含む不祥事リスクが挙げられ、情報セキュリティ訓練やコンプライアンス教育などの低減活動が記載された。

前年の有価証券報告書には無かった「(7) 金利変動に関するリスク」が新規に追加された。運転資金・設備投資資金の借入について、一部は固定金利でヘッジしているものの、借入金の過半が変動金利であり、市場金利が想定外に上昇した場合に業績へ大きな影響を与える可能性があると記載されている。

前年の有価証券報告書には記載がなかった「(5) 海外情勢等に関するリスク」が新たに追加された。国際紛争など海外情勢の悪化により事業活動が長期間停滞した場合、業績に大きな影響を与える可能性があると記載されている。

既存の①〜⑤のリスク記載は実質的に変更がない。新たに「⑥ 戦争・紛争等によるリスク」が追加され、予期しえない戦争や紛争による原材料調達、コスト、サプライチェーンへの影響が記載された。具体例としてウクライナ及び中東での紛争の長期化が挙げられ、対応として情報収集と必要に応じた追加方針・対応策の実施が記載されている。

ニューガラス関連事業の計画に関するリスク記載に、レアアースを取り巻く国際的な需給環境に関する記述が新たに追加された。当社は在庫管理の強化に努めているが、今後の市場動向によっては調達に影響を及ぼす可能性があると記載されている。その他の既存記載は変更されていない。

法令違反等では、2026年5月に九州電力送配電株式会社でお客さまの氏名・住所を含む個人情報を保存した外部記憶媒体が所在不明となった事案が新たに記載された。知的財産侵害等では生成AI活用に伴う他者権利侵害・自社技術流出のリスクが追加され、対策として社内ルールによる注意喚起等が記載された。また、新たに「DX停滞」のリスク項目が追加され、「(参考)地政学リスクの高まり(再掲)」として中東危機への対応や影響の記述が加えられた。

「中東情勢の緊迫化による影響」の項目が新設され、地政学的リスクによる資源・エネルギー価格の変動、輸送ルートの混乱、副資材価格上昇、住宅需要の下押し懸念等が記載された。木質バイオマス燃料の項目には海上輸送費の高騰や為替変動の影響が追記され、ニュージーランド子会社の事業再編・構造改革の記載が追加された。また、ニュージーランド子会社の連続経常損失は4期から5期に更新され、災害リスクにはサプライチェーン多重化等の記載が追加された。